次の記述のうち、正しいものはどれか。
1．建築着工統計調査報告（令和８年１月公表）によれば、令和７年の分譲住宅の着工戸数はマンション、一戸建ともに３年連続で減少した。
2．令和８年地価公示（令和８年３月公表）によれば、令和７年１月以降の１年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇したが、地方圏平均では商業地を除き下落した。
3．令和８年版土地白書（令和８年７月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和７年の全国の土地取引件数は140万件に達した。
4．令和６年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和７年10月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和６年度末において、15万業者に達した。
1・・・ 正しい
「建築着工統計調査」とは、国土交通省が、全国で新しく建てられる建物の数や面積などを調べて公表している統計のことを言います。「分譲住宅」とは、売るために建てられる住宅のことで、マンションと一戸建住宅に分けて集計されています。
建築着工統計調査報告（令和7年計、令和8年1月公表）によれば、令和7年の分譲住宅の着工戸数は208,169戸で、前年比7.6パーセント減と3年連続の減少となりました。そのうち、マンションは89,888戸で前年比12.2パーセント減、一戸建住宅は115,935戸で前年比4.3パーセント減となり、いずれも3年連続の減少です。
ちなみに、令和7年の新設住宅着工戸数全体は740,667戸で前年比6.5パーセント減となり、持家、貸家、分譲住宅のいずれも減少しました。
ですので、この肢は正しいです。
2・・・ 誤り
「地価公示」とは、国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の全国の標準地の1㎡当たりの価格を判定して、3月に公表するものです（地価公示法）。
令和8年地価公示（令和8年3月公表）によれば、令和7年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では、住宅地、商業地、工業地のいずれも上昇しました。ここまでは問題文のとおりです。
しかし、地方圏平均でも、住宅地が0.9パーセント、商業地が1.6パーセント、工業地が3.1パーセントと、いずれも上昇しています。住宅地と商業地は5年連続の上昇です。
ですので、「地方圏平均では商業地を除き下落した」というのは誤りです。地方圏の住宅地は上昇幅が縮小していますが、下落したわけではありません。上昇幅の縮小と下落を混同しないようにしましょう。
3・・・ 誤り
「土地白書」とは、国土交通省が毎年まとめて国会に提出している、土地の価格や取引、利用などの動向についての報告書のことを言います。
土地取引の件数は、「売買による所有権移転登記の件数」で見ます。土地を買った人は、自分の名前に登記を移すのが普通なので、その件数を数えれば、どれくらい土地が売り買いされたかがおおよそ分かるわけです。
令和8年版土地白書（令和8年7月公表）によれば、令和7年の全国の土地取引件数は約130万件で、ほぼ横ばいで推移しています。
ですので、「140万件に達した」というのは誤りです。土地取引件数は、ここ10年ほど130万件前後で横ばいが続いていると覚えておきましょう。
4・・・ 誤り
「宅地建物取引業法の施行状況調査」とは、国土交通省が毎年、宅建業者の数や、宅建業法違反による監督処分の件数などを調べて公表しているものです。
令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和7年10月公表）によれば、令和6年度末（令和7年3月末）の宅地建物取引業者数は132,291業者でした。内訳は、国土交通大臣免許が3,158業者、都道府県知事免許が129,133業者です。前年度に比べて1,708業者増加し、11年連続の増加となっています。
ですので、「15万業者に達した」というのは誤りです。業者数は増え続けていますが、まだ13万業者台です。
令和8年（2026年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 所有者不明土地・管理不全土地
- 問２
- 賃貸借
- 問３
- 共有
- 問４
- 相続（法定相続分）
- 問５
- 契約の終了
- 問６
- 売買契約・賃貸借契約
- 問７
- 代理
- 問８
- 売買契約
- 問９
- 法定地上権
- 問１０
- 契約総合
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 贈与税（住宅取得等資金の非課税特例）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 監督処分・罰則
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 宅地・宅建業の定義
- 問３２
- 犯罪収益移転防止法
- 問３３
- 専任の宅建士
- 問３４
- 重要事項説明・35条書面
- 問３５
- 報酬計算（売買）
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬計算（貸借）
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 届出
- 問４２
- クーリングオフ
- 問４３
- 重要事項説明
- 問４４
- 案内所等の規制
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
