宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定に基づく書面をいうものとする。
ア．宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領したにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかったことは法に違反しない。
イ．区分所有建物の売主である宅地建物取引業者Ｂは、宅地建物取引業者Ｃが買主となる売買契約を締結したが、宅地建物取引業者間の取引であるため、37条書面を交付しなくても、法第78条第２項の規定の適用があり法に違反しない。
ウ．宅地建物取引業者Ｄは、建物の賃貸借契約の媒介業務において、重要事項説明書について、当該契約の借主の承諾を得たうえで電磁的方法により提供した場合、37条書面について、当該契約の借主の承諾を得ないで電磁的方法により提供しても法に違反しない。
1．一つ
2．二つ
3．三つ
4．なし
ア・・・ 正しい
「手付金等の保全措置」とは、宅建業者が自ら売主になる場合に、買主から受け取った手付金などを、宅建業者が倒産したりしたときでも買主に返せるように、銀行や保険会社などに保証してもらっておくことを言います（宅建業法41条、41条の2）。
手付金等の保全措置の概要は、重要事項として説明しなければならない事項です（宅建業法35条1項10号）。しかし、37条書面の記載事項にはなっていません（宅建業法37条1項）。
37条書面には、代金の額や支払時期、引渡しの時期、移転登記の申請の時期などを書きますが、手付金等の保全措置の内容は含まれていません。ですので、37条書面に保全措置の内容を記載しなかったとしても、法に違反しません。
この肢は、記述そのものは正しいので、「誤っているもの」にはあたりません。重要事項説明と37条書面の記載事項の違いはよく出題されるので、しっかり押さえておきましょう。
イ・・・ 誤り
宅建業法78条2項は、宅建業者どうしの取引には、宅建業者が自ら売主となる場合の制限（いわゆる「8種制限」。クーリング・オフ、手付の額の制限、手付金等の保全措置など）を適用しない、という決まりです。プロ同士の取引なので、買主の宅建業者を特別に守る必要はないからです。
しかし、37条書面の交付は、8種制限には含まれていません。37条書面は、契約の内容をはっきりさせて、あとでトラブルになるのを防ぐためのものなので、相手方が宅建業者であっても交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。
宅建業者どうしの取引で省略できるのは、重要事項の「説明」（書面の交付は必要）や8種制限であり、37条書面の交付は省略できません。
ですので、BはCに対して37条書面を交付しなければならず、交付しなければ法に違反します。この肢は誤りです。
ウ・・・ 誤り
37条書面は、紙の書面のかわりに、電子メールでPDFファイルを送るなどの電磁的方法で提供することができます。ただし、そのためには、書面を受け取る人の承諾を得なければなりません（宅建業法37条4項）。賃貸借の媒介の場合であれば、貸主と借主のそれぞれの承諾が必要です。
この承諾は、重要事項説明書の電磁的方法による提供についての承諾とは別に得る必要があります（宅建業法35条8項）。重要事項説明書を電磁的方法で受け取ることには承諾していても、37条書面も電磁的方法で受け取ってよいと考えているとは限らないからです。
この肢では、重要事項説明書について借主の承諾を得ていても、37条書面については借主の承諾を得ないで電磁的方法で提供しているので、法に違反します。この肢は誤りです。
以上より、誤っているものはイとウなので、二つとなります。
令和8年（2026年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 所有者不明土地・管理不全土地
- 問２
- 賃貸借
- 問３
- 共有
- 問４
- 相続（法定相続分）
- 問５
- 契約の終了
- 問６
- 売買契約・賃貸借契約
- 問７
- 代理
- 問８
- 売買契約
- 問９
- 法定地上権
- 問１０
- 契約総合
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 贈与税（住宅取得等資金の非課税特例）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 監督処分・罰則
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 宅地・宅建業の定義
- 問３２
- 犯罪収益移転防止法
- 問３３
- 専任の宅建士
- 問３４
- 重要事項説明・35条書面
- 問３５
- 報酬計算（売買）
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬計算（貸借）
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 届出
- 問４２
- クーリングオフ
- 問４３
- 重要事項説明
- 問４４
- 案内所等の規制
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
