宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は売主ＢからＢ所有の宅地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した。Ａは媒介活動の結果、買主Ｃを見つけ、Ｃとの間でも媒介契約を締結の上でＢＣ間の売買契約を成約させた。Ａが受領する媒介報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地の代金が700万円であり、Ａは、売主Ｂとの媒介契約の締結に際しあらかじめＢに説明し合意した上で低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例に基づく媒介報酬額を、Ｂから受領できる。
イ．宅地の代金が400万円であり、Ａは売主Ｂ及び買主Ｃ双方との媒介契約の締結に際しあらかじめＢ及びＣに説明し合意した上で、低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例に基づく媒介報酬額を、売主Ｂ及び買主Ｃ双方から受領できる。
ウ．宅地の代金が200万円であり、低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例にあてはまると判断したＡは、売主Ｂとの媒介契約の締結に際しあらかじめＢに説明し合意した上で、媒介報酬額としてＢから33万円を受領できる。
1．一つ
2．二つ
3．三つ
4．なし
ア・・・ 正しい
「低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例」とは、値段の安い物件は、通常の計算だと報酬が少なすぎて、宅建業者が引き受けてくれなくなるので、特別に報酬を多めに受け取ってよいとする特例のことを言います（報酬告示第七）。「低廉な空家等」とは、代金（消費税を含まない額）が800万円以下の宅地または建物のことを言い、空家に限らず、宅地も含まれます。
この特例を使うと、宅建業者が課税事業者の場合、1人の依頼者から、30万円の1.1倍、つまり33万円まで報酬を受け取ることができます。ただし、媒介契約を結ぶときに、あらかじめ依頼者に報酬額を説明して、合意しておく必要があります。
通常の計算では、代金700万円の場合、700万円×3％＋6万円＝27万円となり、消費税10％を加えると27万円×1.1＝29万7,000円が上限です。特例を使えば、これを超えて最大33万円まで受け取れます。
この肢は、代金700万円で800万円以下にあたり、Bに説明して合意した上で受け取るので、正しいです。
イ・・・ 正しい
低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例は、令和6年7月1日の報酬告示の改正で、それまでの「売主からのみ」という限定がなくなり、買主からも受け取ることができるようになりました（報酬告示第七）。
代金400万円は800万円以下なので、低廉な空家等にあたります。そして、Aは、売主Bと買主Cの双方から媒介の依頼を受けて、それぞれと媒介契約を結んでいます。媒介契約を結ぶときに、あらかじめBとCのそれぞれに説明して合意していれば、BとCのそれぞれから、最大33万円（30万円×1.1）を受け取ることができます。
通常の計算では、代金400万円の場合、400万円×4％＋2万円＝18万円となり、消費税を加えると18万円×1.1＝19万8,000円が、1人の依頼者から受け取れる上限です。特例を使えば、BとCからそれぞれ33万円まで受け取ることができます。
以前は売主からしか受け取れなかったので、古い知識のままだと間違えてしまいます。改正点として押さえておきましょう。
ウ・・・ 正しい
代金200万円は800万円以下なので、低廉な空家等にあたります。媒介契約を結ぶときに、あらかじめBに報酬額を説明して合意していれば、Bから最大33万円（30万円×1.1）を受け取ることができます（報酬告示第七）。
通常の計算では、代金200万円以下の部分は5％なので、200万円×5％＝10万円となり、消費税を加えると10万円×1.1＝11万円が上限です。特例を使うと、この3倍になる33万円まで受け取ることができます。
代金が安いと、報酬の額が代金に比べてとても大きくなってしまうように感じるかもしれません。しかし、安い物件であっても、物件を調べたり、買主を探したりする手間は、高い物件と変わりません。そのため、このような特例が設けられています。
ア、イ、ウはすべて正しいので、正しいものは三つとなります。
令和8年（2026年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 所有者不明土地・管理不全土地
- 問２
- 賃貸借
- 問３
- 共有
- 問４
- 相続（法定相続分）
- 問５
- 契約の終了
- 問６
- 売買契約・賃貸借契約
- 問７
- 代理
- 問８
- 売買契約
- 問９
- 法定地上権
- 問１０
- 契約総合
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 贈与税（住宅取得等資金の非課税特例）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 監督処分・罰則
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 宅地・宅建業の定義
- 問３２
- 犯罪収益移転防止法
- 問３３
- 専任の宅建士
- 問３４
- 重要事項説明・35条書面
- 問３５
- 報酬計算（売買）
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬計算（貸借）
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 届出
- 問４２
- クーリングオフ
- 問４３
- 重要事項説明
- 問４４
- 案内所等の規制
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
