宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、分譲マンション（150戸）の販売代理を一括して受けた。Ａが、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設置して、売買契約の申込みを受ける場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、当該マンション及びモデルルームは、甲県内に所在するものとする。
ア．モデルルームについて、Ａは宅地建物取引業法第50条第２項の規定に基づく届出を行う必要はないが、売主であるＢは、Ａの商号及び名称も記載して、当該届出を行わなければならない。
イ．Ａは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要はないが、Ｂは掲示しなければならない。
ウ．Ａは、成年者である専任の宅地建物取引士をモデルルームに置く必要はないが、Ｂは、モデルルームに成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
エ．Ａは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示しなければならないが、Ｂはその必要はない。
1．一つ
2．二つ
3．三つ
4．なし
ア・・・ 誤り
「モデルルーム」とは、マンションを売り出すときに、部屋のつくりを見てもらうために、物件とは別の場所に設けられる見本の部屋のことを言います。ここで契約の申込みを受ける場合、宅建業法では「案内所」として扱われます。
契約の締結や申込みを受ける案内所などを設けるときは、業務を開始する日の10日前までに、免許権者と案内所の所在地を管轄する都道府県知事に、所在地や業務内容などを届け出なければなりません（宅建業法50条2項、宅建業法施行規則19条3項）。
この届出をしなければならないのは、その案内所を「設置した」宅建業者です。この肢では、販売代理を一括して受けたＡがモデルルームを設置して申込みを受けているので、届出をしなければならないのはＡです。売主であるＢが届け出る必要はありません。
ですので、「Ａは届出の必要はないが、Ｂが届け出なければならない」というのは、逆になっているので誤りです。
イ・・・ 誤り
「標識」とは、宅建業者の商号、免許証番号、代表者の氏名などを記載した看板のことで、その場所で営業している業者がどこの誰なのかを客に分かるようにするために掲示するものです（宅建業法50条1項）。
他の宅建業者が売主となる分譲の代理や媒介を、案内所を設置して行う場合、その案内所に標識を掲示しなければならないのは、案内所を設置した代理・媒介業者です（宅建業法施行規則19条1項）。そして、その標識には売主の商号や免許証番号も記載します。
この肢では、Ａがモデルルームを設置しているので、Ａが自己の標識を掲示しなければなりません。売主のＢがモデルルームに標識を掲示する必要はありません。
ですので、「Ａは掲示する必要はないが、Ｂは掲示しなければならない」というのは、逆になっているので誤りです。
ウ・・・ 誤り
宅建業者は、事務所だけでなく、契約の締結や申込みを受ける案内所などにも、成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません（宅建業法31条の3第1項、宅建業法施行規則15条の5の2）。案内所の場合は、少なくとも1人以上を置く必要があります。
この義務を負うのも、案内所を設置した宅建業者です。この肢では、Ａがモデルルームを設置して申込みを受けるので、Ａが専任の宅建士を置かなければなりません。売主のＢがモデルルームに専任の宅建士を置く必要はありません。
ですので、「Ａは置く必要はないが、Ｂは置かなければならない」というのも、逆になっているので誤りです。
届出、標識、専任の宅建士は、いずれも「案内所を設置した業者」が義務を負うと覚えておくと整理しやすいです。
エ・・・ 誤り
150戸の分譲マンションのように、一団の宅地建物（10区画以上の宅地や10戸以上の建物）を分譲する場合、その物件の所在する場所（いわゆる現地）にも標識を掲示しなければなりません（宅建業法50条1項、宅建業法施行規則19条1項2号）。
この現地の標識を掲示しなければならないのは、分譲をする宅建業者、つまり売主です。代理や媒介をするだけの宅建業者が現地に標識を掲示する義務はありません。
この肢では、売主はＢなので、マンションの所在する場所に標識を掲示しなければならないのはＢです。Ａが掲示する必要はありません。
ですので、「Ａは掲示しなければならないが、Ｂはその必要はない」というのは、逆になっているので誤りです。モデルルーム（案内所）は設置したＡ、現地は売主のＢと、場所によって義務を負う業者が違う点に注意しましょう。
以上から、ア〜エはすべて誤りで、正しいものは「なし」です。
令和8年（2026年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 所有者不明土地・管理不全土地
- 問２
- 賃貸借
- 問３
- 共有
- 問４
- 相続（法定相続分）
- 問５
- 契約の終了
- 問６
- 売買契約・賃貸借契約
- 問７
- 代理
- 問８
- 売買契約
- 問９
- 法定地上権
- 問１０
- 契約総合
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 贈与税（住宅取得等資金の非課税特例）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 監督処分・罰則
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 宅地・宅建業の定義
- 問３２
- 犯罪収益移転防止法
- 問３３
- 専任の宅建士
- 問３４
- 重要事項説明・35条書面
- 問３５
- 報酬計算（売買）
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬計算（貸借）
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 届出
- 問４２
- クーリングオフ
- 問４３
- 重要事項説明
- 問４４
- 案内所等の規制
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
