建物の売主Ａと買主Ｂ（いずれも宅地建物取引業者ではない。）の媒介を行った宅地建物取引業者Ｃが、両当事者に交付した宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定に基づく書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法に違反するものはどれか。
1．37条書面には、Ｃの従業者である宅地建物取引士の記名がされていたが、両当事者に対する交付及び内容説明は、宅地建物取引士の資格を有しない別の従業者が実施した。
2．当該契約の対象物件は中古住宅であるが、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しておらず、両当事者で確認した欠陥等もなかったため、Ｃは「建物の構造耐力上主要な部分の状況について売主及び買主の双方が確認をした事項」について、37条書面に何も記載しなかった。
3．Ｂは、契約締結後、売買代金の３割に相当する額の手付金をＡに支払い、残代金については金融機関の融資を受けることとしたが、契約の中に融資が受けられなかった場合の解除に関する特約がなく、Ｃは37条書面にこの点について何も記載しなかった。
4．当該契約の対象物件は区分所有建物である中古マンションの一室であり、共用部分に関する規約が作成されていたが、Ｃはこの内容について37条書面に何も記載しなかった。
1・・・ 違反しない
「37条書面」とは、契約が成立した後に、宅建業者が、契約の内容を書いて当事者に渡す書面のことを言います（宅建業法37条）。
37条書面には、宅建士の記名が必要です（宅建業法37条3項）。しかし、37条書面を渡すこと（交付）は、宅建士でなくてもすることができます。また、37条書面の内容を説明する義務は、法律上ありません。
この点は、重要事項説明と大きく違うところです。重要事項説明は、宅建士が、宅建士証を示して説明しなければなりません（宅建業法35条1項・4項）。一方、37条書面は、宅建士が記名さえしていれば、交付は事務の人がしてもかまわず、説明も必要ありません。
この肢では、37条書面に宅建士の記名がされているので、交付や説明を宅建士でない従業者が行っても、法に違反しません。
2・・・ 違反する
「建物状況調査」とは、既存の建物（中古住宅）について、建築士が、柱や基礎などの構造耐力上主要な部分や、雨水が入るのを防ぐ部分の劣化や不具合の状況を調べることを言います（宅建業法34条の2第1項4号）。
既存の建物の売買の場合、37条書面には、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければなりません（宅建業法37条1項2号の2）。
そして、国土交通省の「解釈・運用の考え方」では、当事者の双方が確認した事項がない場合は、「確認した事項がない」ということを37条書面に記載することとされています。何も書いていないと、確認したことがないのか、書き忘れたのかが分からず、あとでトラブルのもとになるからです。
この肢では、建物状況調査を実施しておらず、確認した欠陥等もなかったのに、何も記載しなかったので、法に違反します。
3・・・ 違反しない
37条書面には、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合には、そのあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を記載しなければなりません（宅建業法37条1項9号）。いわゆる「ローン特約」のことで、たとえば「銀行の融資が受けられなかったときは、契約を解除できる」といった約束のことです。
しかし、これは「定めがある場合」に記載すればよい事項です。この肢では、契約の中に融資が受けられなかった場合の解除の特約がないので、37条書面に記載しなくても、法に違反しません。
なお、手付金が代金の3割となっていますが、手付金を代金の2割までとする制限（宅建業法39条1項）は、宅建業者が自ら売主となる場合の決まりです。この肢の売主Aは宅建業者ではないので、この制限は関係ありません。
4・・・ 違反しない
「共用部分」とは、マンションの廊下、階段、エレベーター、エントランスなど、住んでいる人たちがいっしょに使う部分のことを言います。
共用部分に関する規約の定めは、区分所有建物の売買の場合、重要事項として説明しなければならない事項です（宅建業法35条1項6号、宅建業法施行規則16条の2第2号）。しかし、37条書面の記載事項にはなっていません（宅建業法37条1項）。
37条書面は、契約の内容を確認するための書面なので、代金、引渡しの時期、移転登記の申請の時期など、当事者の間で何を約束したかを書くものです。マンションの管理のルールは、契約を結ぶ前に判断材料として説明しておくべきことなので、重要事項説明のほうで扱われています。
ですので、共用部分に関する規約の内容を37条書面に記載しなくても、法に違反しません。
以上より、法に違反するものは2となります。
令和8年（2026年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 所有者不明土地・管理不全土地
- 問２
- 賃貸借
- 問３
- 共有
- 問４
- 相続（法定相続分）
- 問５
- 契約の終了
- 問６
- 売買契約・賃貸借契約
- 問７
- 代理
- 問８
- 売買契約
- 問９
- 法定地上権
- 問１０
- 契約総合
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 贈与税（住宅取得等資金の非課税特例）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 監督処分・罰則
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 宅地・宅建業の定義
- 問３２
- 犯罪収益移転防止法
- 問３３
- 専任の宅建士
- 問３４
- 重要事項説明・35条書面
- 問３５
- 報酬計算（売買）
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬計算（貸借）
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 届出
- 問４２
- クーリングオフ
- 問４３
- 重要事項説明
- 問４４
- 案内所等の規制
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
