法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1．Ａが株主総会の決議により解散することとなった場合、Ａを代表する役員であったＢは、その旨を当該解散の日から２週間以内に甲県知事に届け出なければならない。
2．Ａが乙県内に所在するマンション（100戸）について甲県内に案内所を設置して、売買契約を締結し、又は売買契約の申込みを受ける場合、Ａは、業務を開始する日の10日前までに宅地建物取引業法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならないが、この届出は甲県知事にすれば足りる。
3．Ａは、法人である宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｃを代表する役員Ｄは、当該合併の日から30日以内にＡが消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
4．Ａの取締役にいずれも宅地建物取引士ではないＥとＦが新たに就任した。Ｅが常勤、Ｆが非常勤である場合、ＡはＥについてのみ役員の変更を甲県知事に届け出る必要がある。
1・・・ 誤り
宅建業者である法人が、合併や破産以外の理由で解散した場合は、「清算人」が、その日から30日以内に、免許権者に届け出なければなりません（宅建業法11条1項4号）。「清算人」とは、解散した会社の財産を整理して、借金を返したり、残った財産を分けたりする役目の人のことを言います。
この肢は、届け出る人を「代表する役員であったB」、期限を「2週間以内」としている点で、2か所誤りです。
廃業等の届出は、誰が届け出るかがよく問われます。死亡の場合は相続人、合併で消滅した場合は消滅した法人の代表役員であった者、破産の場合は破産管財人、合併・破産以外の解散の場合は清算人、廃業の場合は個人ならその本人、法人なら代表役員です。期限はいずれも30日以内（死亡の場合は死亡を知った日から30日以内）です。しっかり押さえておきましょう。
2・・・ 正しい
宅建業者は、一団の宅地建物（10区画以上の宅地や10戸以上の建物）の分譲のための案内所など、契約を結んだり申込みを受けたりする場所を設けるときは、業務を開始する日の10日前までに、一定の事項を届け出なければなりません（宅建業法50条2項、宅建業法施行規則19条3項）。この届出のことを「50条2項の届出」と言います。
届出先は、免許権者と、その案内所の所在地を管轄する都道府県知事の両方です（宅建業法50条2項）。
この肢では、Aの免許権者は甲県知事で、案内所も甲県内にあります。マンションは乙県内にありますが、届出先は物件の場所ではなく案内所の場所で決まります。そのため、免許権者も案内所の所在地を管轄する知事も、どちらも甲県知事になるので、甲県知事に届け出れば足ります。
もし案内所を乙県に設けた場合は、甲県知事と乙県知事の両方に届け出る必要があります。物件の所在地と案内所の所在地を混同しないようにしましょう。
3・・・ 誤り
宅建業者である法人が合併により消滅した場合は、その消滅した法人を代表する役員であった者が、合併の日から30日以内に、消滅した法人の免許権者に届け出なければなりません（宅建業法11条1項2号）。
「吸収合併」とは、ある会社が別の会社に吸収されて、吸収された会社がなくなることを言います。この肢では、AがCに吸収されて、Aはなくなっています。
この場合に届出をするのは、消滅したAの代表役員であった者です。吸収した側のCの代表役員Dではありません。また、届出先は、消滅したAの免許権者である甲県知事であり、国土交通大臣ではありません。
なくなった会社のことは、なくなった会社の関係者が、その会社に免許を与えた行政庁に届け出る、と考えると覚えやすいです。この肢は、届出をする人と届出先の2か所が誤りです。
4・・・ 誤り
宅建業者は、宅建業者名簿に登載されている事項に変更があった場合は、30日以内に、免許権者に変更の届出をしなければなりません（宅建業法9条）。法人の場合、「役員の氏名」は宅建業者名簿の登載事項です（宅建業法8条2項3号）。
ここでいう「役員」には、常勤の役員だけでなく、非常勤の役員も含まれます。非常勤の取締役であっても、会社の経営に関わる立場にあることに変わりはないからです。また、役員が宅建士であるかどうかも関係ありません。
ですので、常勤のEだけでなく、非常勤のFについても、役員の変更として甲県知事に届け出る必要があります。
なお、免許の欠格事由を判断するときの「役員」にも、非常勤の役員が含まれます。役員といえば常勤・非常勤を問わない、と押さえておきましょう。
令和8年（2026年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 所有者不明土地・管理不全土地
- 問２
- 賃貸借
- 問３
- 共有
- 問４
- 相続（法定相続分）
- 問５
- 契約の終了
- 問６
- 売買契約・賃貸借契約
- 問７
- 代理
- 問８
- 売買契約
- 問９
- 法定地上権
- 問１０
- 契約総合
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 贈与税（住宅取得等資金の非課税特例）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 監督処分・罰則
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 宅地・宅建業の定義
- 問３２
- 犯罪収益移転防止法
- 問３３
- 専任の宅建士
- 問３４
- 重要事項説明・35条書面
- 問３５
- 報酬計算（売買）
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬計算（貸借）
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 届出
- 問４２
- クーリングオフ
- 問４３
- 重要事項説明
- 問４４
- 案内所等の規制
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
