宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
1．都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可をするときは、あらかじめ、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
2．宅地造成等工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、工事主は、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3．宅地造成等工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。
4．都道府県知事は、緊急に災害防止措置を講ずる必要がある場合において、その土地の所有者、管理者、占有者、工事主、工事施行者又は現場管理者に対して、災害防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないときに該当すると認めるときは、自ら災害防止措置の全部又は一部を講ずることができる。
1・・・ 誤り
「宅地造成等工事規制区域」とは、市街地やその周辺で、宅地造成や盛土などによってがけ崩れや土砂の流出などの災害が起きるおそれが大きいため、都道府県知事が指定した区域のことを言います。この区域内で一定の工事をするには、都道府県知事の許可が必要です。
また、「工事主」とは、宅地造成などの工事を注文する人や、自分で工事をする人のことを言います。
工事の許可を申請するときは、あらかじめ、工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければなりませんが、これをしなければならないのは「工事主」です（盛土規制法11条）。都道府県知事ではありません。たとえば、山の斜面に大きな盛土をする業者は、許可の申請をする前に、近くの住民に説明会を開いて工事の内容を知らせることになります。
工事をする本人が、住民に工事の内容をきちんと説明するべきだという考えからです。ですので、本肢は誤りです。この住民への周知は、令和5年に宅地造成等規制法が盛土規制法に改正されたときに新しくできたルールなので、しっかり押さえておきましょう。
2・・・ 正しい
「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で、一定の規模のものを言います。また、「切土」とは、土地を削って低くすることを言います。
宅地造成等工事規制区域内で行う切土のうち、高さが2mをこえるがけを生ずることとなるものは、宅地造成にあたります（盛土規制法2条2号、施行令3条）。本肢は、森林を宅地にするために切土をして、高さ3mのがけができるので、宅地造成にあたります。そのため、工事主は、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければなりません（盛土規制法12条1項）。
ただし、都市計画法の開発許可（都市計画法29条1項又は2項）を受けた場合は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます（盛土規制法15条2項）。開発許可の審査で、がけ崩れなどの防止についても確認されるので、二重に許可をとらなくてもよいことになっています。
ちなみに、盛土の場合は高さ1mをこえるがけ、切土の場合は高さ2mをこえるがけが基準です。この数字の違いもよく出題されます。
3・・・ 正しい
「排水施設」とは、雨水や地下水などを流して排除するための排水管などの設備のことを言います。また、「除却」とは、取り除くことを言います。
宅地造成等工事規制区域内の土地で、擁壁等に関する工事その他の政令で定める工事を行おうとする者は、許可を受けた場合などを除き、工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません（盛土規制法21条3項）。この政令で定める工事には、高さが2mをこえる擁壁や崖面崩壊防止施設の除却工事のほか、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設や、地滑り抑止ぐいなどの全部又は一部の除却工事が含まれています（施行令26条）。
排水施設を取り除くと、雨水が地面にしみこんで地盤がゆるみ、がけ崩れが起きやすくなるおそれがあります。そこで、許可までは必要ないものの、届出をさせて都道府県知事が状況を把握できるようにしているのです。
4・・・ 正しい
「災害防止措置」とは、がけ崩れや土砂の流出などの災害を防ぐために必要な措置のことを言います。たとえば、崩れそうな盛土を取り除いたり、擁壁をつくったりすることです。
都道府県知事は、違法な工事などによって災害が起きるおそれがあるときは、土地の所有者や工事主などに対して、災害防止措置を講ずるよう命ずることができます。しかし、大雨が近づいていて今にも盛土が崩れそうなときなど、命令を出して相手が対応するのを待っていては間に合わないこともあります。
そこで、緊急に災害防止措置を講ずる必要がある場合において、命令を出すいとまがないときは、都道府県知事は、自ら災害防止措置の全部又は一部を講ずることができるとされています（盛土規制法20条5項3号）。そして、それにかかった費用は、工事主や土地の所有者などに負担させることができます（盛土規制法20条6項）。
命令を受けた人が期限までに措置をしないときや、命令すべき人が過失なく分からないときも、同じように都道府県知事が自ら措置を講ずることができます。
令和8年（2026年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 所有者不明土地・管理不全土地
- 問２
- 賃貸借
- 問３
- 共有
- 問４
- 相続（法定相続分）
- 問５
- 契約の終了
- 問６
- 売買契約・賃貸借契約
- 問７
- 代理
- 問８
- 売買契約
- 問９
- 法定地上権
- 問１０
- 契約総合
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 贈与税（住宅取得等資金の非課税特例）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 監督処分・罰則
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 宅地・宅建業の定義
- 問３２
- 犯罪収益移転防止法
- 問３３
- 専任の宅建士
- 問３４
- 重要事項説明・35条書面
- 問３５
- 報酬計算（売買）
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬計算（貸借）
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 届出
- 問４２
- クーリングオフ
- 問４３
- 重要事項説明
- 問４４
- 案内所等の規制
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
