宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主ＢからＢ所有の土地付建物（戸建住宅）の賃貸に係る媒介の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した。Ａは媒介活動の結果、借主Ｃを見つけ、Ｃとの間でも媒介契約を締結の上でＢＣ間の賃貸借契約を成約させた。なお、１か月の借賃は15万円（消費税等相当額を含まない。）である。Ａが受領する媒介報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Ａは、Ｃから媒介の依頼を受けるに当たり、Ｃの承諾を得ることなくＣから媒介報酬として16万5,000円を受領できる。
イ．ＡはＢから大手新聞社発行新聞への広告掲載を行ってほしいと依頼があり、その費用の負担につき事前にＢの承諾があったため、Ｂから媒介報酬とは別に広告の料金に相当する額を受領できる。
ウ．Ｂ所有の土地付建物は少なくとも１年以上は居住者が不在であり、利用される見込みがない状況となっていたため、Ａは、長期の空家等の賃貸の媒介における特例に基づき、Ｂ及びＣに説明及び承諾を取得した上で、Ｃから媒介報酬として33万円を受領できる。
1．一つ
2．二つ
3．三つ
4．なし
ア・・・ 誤り
居住用建物の貸借の媒介で宅建業者が受け取ることのできる報酬の合計は、貸主と借主の両方から受け取る分を合わせて、借賃1か月分の1.1倍（消費税込み）が上限です（報酬告示第四）。このうち、居住用建物の場合は、依頼者の一方から受け取ることのできる報酬は、媒介の依頼を受けるときにその依頼者の承諾を得ている場合を除いて、借賃の1か月分の0.55倍（0.5か月分に消費税を加えた額）までとされています。
この問題の借賃は15万円なので、計算すると次のようになります。まず、合計の上限は、15万円×1.1＝16万5,000円です。次に、承諾がない場合の一方からの上限は、15万円×0.5×1.1＝8万2,500円です。
Aは、Cの承諾を得ないで16万5,000円を受け取ろうとしていますが、承諾がない以上、Cからは8万2,500円までしか受け取れません。ですので、この肢は誤りです。
「戸建住宅」も居住用建物にあたる点に注意しましょう。
イ・・・ 正しい
宅建業者は、原則として、報酬告示で決められた報酬の額をこえて、報酬を受け取ることはできません（宅建業法46条1項・2項）。ただし、依頼者から頼まれて行った広告の料金については、報酬とは別に受け取ることができます（報酬告示第九）。
ここでいう「依頼者の依頼によって行う広告」とは、たとえば、依頼者から特に頼まれて、大手新聞に大きな広告を出したり、特別なチラシを作ったりするような、通常の媒介業務の範囲をこえる広告のことを言います。宅建業者が自分の判断で出したふつうの広告の費用は、報酬の中に含まれているので、別に請求することはできません。
この肢では、貸主Bから大手新聞への広告掲載をしてほしいと依頼があり、費用の負担についても事前にBが承諾しています。ですので、Aは、媒介報酬とは別に、広告の料金に相当する額をBから受け取ることができます。
ウ・・・ 誤り
「長期の空家等の賃貸の媒介における特例」とは、長い間だれも住んでいない空家などを貸すときは、通常の物件よりも調査などの手間がかかるので、貸主から報酬を多めに受け取ってよいとする特例のことを言います（報酬告示第八、令和6年7月1日施行）。「長期の空家等」とは、1年をこえる期間にわたって居住などの使用がされていない、または、将来にわたって使用される見込みがない宅地や建物のことを言います。
この特例を使えば、貸主と借主の両方から受け取る報酬の合計は、借賃の2か月分に消費税を加えた額、つまり15万円×2×1.1＝33万円まで受け取ることができます。しかし、多めに受け取ることができるのは「貸主」からだけです。借主から受け取る報酬は、通常どおり、承諾があっても借賃1か月分の1.1倍（16万5,000円）が上限です。
この肢は、借主Cから33万円を受け取るとしているので誤りです。特例で負担が増えるのは貸主だけ、という点を押さえておきましょう。
以上より、正しいものはイだけなので、一つとなります。
令和8年（2026年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 所有者不明土地・管理不全土地
- 問２
- 賃貸借
- 問３
- 共有
- 問４
- 相続（法定相続分）
- 問５
- 契約の終了
- 問６
- 売買契約・賃貸借契約
- 問７
- 代理
- 問８
- 売買契約
- 問９
- 法定地上権
- 問１０
- 契約総合
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 贈与税（住宅取得等資金の非課税特例）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 監督処分・罰則
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 宅地・宅建業の定義
- 問３２
- 犯罪収益移転防止法
- 問３３
- 専任の宅建士
- 問３４
- 重要事項説明・35条書面
- 問３５
- 報酬計算（売買）
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬計算（貸借）
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 届出
- 問４２
- クーリングオフ
- 問４３
- 重要事項説明
- 問４４
- 案内所等の規制
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
