次の記述について、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せは１から４のうちどれか。
ア．宅地とは、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうのであり、その地目、現況の如何を問わない。
イ．都市計画法に規定する工業専用地域内の道路、公園、河川、広場及び水路以外の土地で、建築資材置場の用に供されているものは、宅地に該当する。
ウ．賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、賃借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
エ．宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
1．ア、イ
2．ア、ウ
3．イ、エ
4．ウ、エ
ア・・・ 正しい
宅建業法でいう「宅地」とは、①建物の敷地に使われている土地、②建物を建てる目的で取引される土地、③用途地域内の土地で、道路、公園、河川、広場、水路に使われているもの以外の土地のことを言います（宅建業法2条1号、同法施行令1条）。
①②からわかるように、今、建物が建っている土地だけでなく、これから建物を建てる目的で取引される土地も宅地にあたります。そして、その土地の登記簿上の地目が「田」や「畑」や「山林」であっても、今の状態が畑や森であっても関係ありません（国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。
たとえば、用途地域の外にある畑でも、家を建てるために売買されるのであれば、その畑は宅地になります。逆に、畑として使い続けるために売買されるのであれば宅地にはなりません。
宅地かどうかは、登記簿や見た目ではなく、取引の目的で判断するという点が大事です。
イ・・・ 正しい
「用途地域」とは、都市計画で、住宅地、商業地、工業地など、土地の使い方を地域ごとに13種類に分けて決めたもののことを言います。「工業専用地域」は、その用途地域の1つで、工場のための地域です。住宅を建てることはできません。
宅建業法では、用途地域内の土地は、道路、公園、河川、広場、水路に使われているもの以外は、すべて宅地にあたるとされています（宅建業法2条1号、同法施行令1条）。今、建物が建っているかどうかや、建物を建てる目的で取引するかどうかは関係ありません。
この肢の土地は、工業専用地域という用途地域内の土地で、建築資材置場として使われています。資材置場は、道路、公園、河川、広場、水路のどれにもあたりません。ですので、建物が建っていなくても、宅地にあたります。
たとえば、用途地域内の駐車場や資材置場、空き地なども宅地になります。「用途地域内なら、5つの公共施設以外は宅地」と覚えておきましょう。
ウ・・・ 誤り
「宅地建物取引業」とは、①宅地や建物を自分で売ったり交換したりすること、②宅地や建物の売買、交換、貸借の代理をすること、③宅地や建物の売買、交換、貸借の媒介をすることを、業として行うことを言います（宅建業法2条2号）。「業として行う」とは、不特定多数の人を相手に、くり返し行うことを言います。
賃貸住宅の管理業者が、大家さん（貸主）から頼まれて、入居者を募集し、部屋を借りたい人との賃貸借契約をまとめることは、③の貸借の媒介にあたります。これをくり返し行うのであれば、宅建業にあたるので、宅建業の免許が必要です（宅建業法3条1項）。
「賃貸住宅管理業」とは、大家さんから頼まれて、賃貸住宅の維持保全（点検や修繕など）や家賃の受け取りなどを行う仕事のことを言い、賃貸住宅管理業法に基づく登録の制度があります。しかし、管理業の登録をしていても、入居者の募集や賃貸借の媒介をするには、それとは別に宅建業の免許が必要です。
なお、大家さんが自分で部屋を貸すこと（自ら貸借）は宅建業にあたらないので、免許はいりません。この違いはよく出題されるので、しっかり押さえておきましょう。
エ・・・ 誤り
「宅地建物取引士」とは、宅建試験に合格し、都道府県知事の登録を受けたうえで、宅地建物取引士証の交付を受けた人のことを言います（宅建業法2条4号）。
宅建士になるまでには、①宅建試験に合格する、②都道府県知事の登録を受ける、③宅地建物取引士証の交付を受ける、という3つの段階があります。問題文は、②までで宅建士になるとしていますが、③の宅地建物取引士証の交付を受けて、はじめて宅建士になります。
たとえば、試験に合格して登録まで済ませた人でも、宅地建物取引士証の交付を受けていなければ、宅建士として重要事項の説明をしたり、35条書面や37条書面に記名したりすることはできません。また、宅地建物取引士証の有効期間（5年）が切れてしまった人も、更新するまでは宅建士の仕事をすることができません。
以上より、正しいものはアとイなので、正解は1です。
令和8年（2026年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 所有者不明土地・管理不全土地
- 問２
- 賃貸借
- 問３
- 共有
- 問４
- 相続（法定相続分）
- 問５
- 契約の終了
- 問６
- 売買契約・賃貸借契約
- 問７
- 代理
- 問８
- 売買契約
- 問９
- 法定地上権
- 問１０
- 契約総合
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 贈与税（住宅取得等資金の非課税特例）
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 監督処分・罰則
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 宅地・宅建業の定義
- 問３２
- 犯罪収益移転防止法
- 問３３
- 専任の宅建士
- 問３４
- 重要事項説明・35条書面
- 問３５
- 報酬計算（売買）
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬計算（貸借）
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- 業務上の規制
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 届出
- 問４２
- クーリングオフ
- 問４３
- 重要事項説明
- 問４４
- 案内所等の規制
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
