宅建の「目標合格点数」と「分野別の分析」

宅建試験の目標点数

まず、宅建試験の合格ラインを見てみると、高くて36点です。 つまり、余裕をもって、40点を取れれば無事合格できるわけです。レトス(LETOS)40点を目指して、ミスをしても38点で合格というカリキュラムでスケジュール管理を行っています。

出題範囲 出題科目 目標得点
権利関係
  • 民法
  • 借地借家法
  • 建物区分所有法
  • 不動産登記法
11/14
法令上の制限
  • 都市計画法
  • 建築基準法
  • 農地法
  • 土地区画整理法
  • 宅地造成等規制法
  • 国土利用計画法
  • その他の法令
/8
宅建業法
  • 宅建業法
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律
19/20
  • 税法
/2
その他
  • 鑑定評価基準・地価公示
  • 住宅金融支援機構・景品表示法・統計
  • 土地・建物
/6

えっ、そんなの無理と思っているあなた!
勉強の仕方さえマスターすれば、合格できます!

 >> 効率的な学習法とは・・・?

権利関係の過去問分析概要

権利関係は、民法がメインで毎年10問出題されます。近年、条文(一般参考書に記載されている内容)以外に裁判例(テキストにあまり載っていない)の出題が増えてきています。この部分が受験生を悩ましている一つでしょう。そして、これが宅建試験が難しくなってきているという裏付けです。また、範囲も広いことからこの分野で9割を得点するのはなかなか難しいです。
10問中7点取れればよいのですが、しっかり理解をせず、単に過去問を丸暗記という方は4点以下ということもよくあります。そのため、きちんと理解学習を行うことが重要です!

そして、借地借家法、区分所有法、不動産登記法は出題数はそれぞれ、2問、1問、1問ですが、不動産登記法は落としたとしてもそれ以外は得点してもらいところです。

借地借家法は、似たようなルールが多いので覚えづらいのですが、復習をすれば、頭に入れることができるので諦めずに復習しましょう!

区分所有法や不動産登記法は、出題される部分が限られているので、過去問をしっかり行って、頭に入れておけば得点できます!

これらを踏まえると、14問中11問(8割)を目標にすればよいでしょう。

法令上の制限の過去問分析概要

具体的な話になってしまうのですが、建築基準法にある用途制限については出題されても得点できなくてもよいでしょう。また、都市計画法も覚える部分が広いため、1問は落としても仕方ないとは思います。

しかし、その他の「国土利用計画法」「建築基準法」「農地法」「土地区画整理法」「宅地造成等規制法」「その他の法令」については落とさないように確実に覚えていきましょう。覚えることは少ないが1問は出題されるため効率的に学習できるでしょう。
この点を踏まえると、8問中6問を目標得点として勉強しましょう。

宅建業法の過去問分析概要

宅建業法については、正直なところ満点を目指してほしい分野です。それは、宅建士として必要だからという意味よりもむしろ、宅建合格することを目的とした場合に一番得点しやすいからです。過去問を見ると、ひっかけ問題ばかりです。ひっかけ問題に対応するためには、しっかり問題文を理解した上で、解説(法律)も理解しておく必要がありますこれができていないと、過去問や予想模試では8割以上得点できるのに、本試験では不合格・・・となってしまいます。

日ごろの勉強で、しっかり問題文を理解する勉強をし、解説も理解をしておけば、9割以上(18問以上)得点できます。したがって、20問中19問(9割5分)を目標にして学習に励んでください。

税・その他の過去問分析概要

「税金」「鑑定評価基準・地価公示」「住宅金融支援機構・景品表示法・統計」は範囲が広い割に出題されない部分があるので、学習の優先順位を下げてしまいがちですが、逆にポイントさえ集約できれば、実は覚える部分は限られており、得点しやすい部分でもあります。

一方、税金の中でも「所得税(譲渡所得)」、「土地」については、似たような用語が出てきて頭を整理するのになかなか苦労する部分です。この点を的確に整理できれば得点できるのですが、学習の仕方などが確立されていない方は、得点できなくても仕方がない部分でもあります。

これらを踏まえると、8問中4問を目標にすればよいでしょう。効率的な学習法を確立されている方は8問中6問を目指してもよいかと思います。そうすれば、民法の部分をカバーできますから。

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