ＡがＢの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＢの追認はないものとし、令和4年7月1日以降になされたものとする。
１．ＡがＢの代理人として第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方Ｃがその目的を知っていたとしても、ＡＣ間の法律行為の効果はＢに帰属する。
２．ＢがＡに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をＣに表示し、Ａが当該代理権の範囲内の行為をした場合、ＣがＡに代理権がないことを知っていたとしても、Ｂはその責任を負わなければならない。
３．ＡがＢから何ら代理権を与えられていないにもかかわらずＢの代理人と詐称してＣとの間で法律行為をし、ＣがＡにＢの代理権があると信じた場合であっても、原則としてその法律行為の効果はＢに帰属しない。
４．ＢがＡに与えた代理権が消滅した後にＡが行った代理権の範囲内の行為について、相手方Ｃが過失によって代理権消滅の事実を知らなかった場合でも、Ｂはその責任を負わなければならない。
１・・・誤り
代理人が、自己または第三者の便益のために代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り（悪意）、または知ることができた（有過失）ときは、無権代理行為となります。
無権代理行為は、本人の追認がない限り、本人に対してその効力を生じません。
よって、相手方Ｃが、第三者の利益を図る目的を知っていた場合には、ＡＣ間の法律行為の効果が、本人Ｂに帰属しないので、誤りです。
２・・・誤り
「ＢがＡに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をＣに表示し」という記述から、「代理権授与の表示による表見代理」と推測できます。
もし、相手方が善意無過失であれば、表見代理が成立し、本人Ｂは、無権代理人Ａが行った行為の責任を負わなければなりません。
一方、相手方が悪意または有過失であれば、表見代理が成立しないので、無権代理のルールが適用され、本人Ｂは、無権代理人Ａが行った行為の責任を負わなくてもよいです。
本肢は「ＣがＡに代理権がないことを知っていた＝悪意」なので、本人Ｂはその責任を負わなくてもよいです。よって、誤りです。
３・・・正しい
ＡがＢから代理権を与えられていないので、無権代理行為となります。表見代理の問題ではありません。
よって、無権代理のルールを考え、本人の追認がない限り、本人に対して、無権代理行為の効力は生じません。そのため、正しいです。
上記では、解説が不十分なので、理解すべき部分は個別指導で解説します！
４・・・誤り
「ＢがＡに与えた代理権が消滅した後にＡが行った代理権の範囲内の行為」という記述から、「代理権消滅後の表見代理」と推測できます。
もし、相手方が善意無過失であれば、表見代理が成立し、本人Ｂは、無権代理人Ａが行った行為の責任を負わなければなりません。
一方、相手方が悪意または有過失であれば、表見代理が成立しないので、無権代理のルールが適用され、本人Ｂは、無権代理人Ａが行った行為の責任を負わなくてもよいです。
本肢は、相手方Ｃは、「過失によって代理権消滅の事実を知らなかった」となっているので、表見代理は成立しません。よって、本人Ｂは、無権代理行為の責任を負わなくてもよいので、誤りです。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
