ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．①と②の契約が解除された場合、①ではＢは甲建物を使用収益した利益をＡに償還する必要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでＡは解除までの期間の賃料をＢに返還する必要はない。
２．①ではＢはＡの承諾を得ずにＣに甲建物を賃貸することができ、②ではＢはＡの承諾を得なければ甲建物をＣに転貸することはできない。
３．甲建物をＤが不法占拠している場合、①ではＢは甲建物の所有権移転登記を備えていなければ所有権をＤに対抗できず、②ではＢは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権をＤに対抗することができる。
４．①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がＥの放火で全焼した場合、①ではＢはＡに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではＢとＡとの間の賃貸借契約は終了する。
１・・・正しい
契約が解除された場合、原則、契約は最初からなかったことになり、各当事者は、原状回復義務が生じます。。
①売買契約の場合
売主Ａは、買主Ｂに対して、「代金に利息を付けて」返還し、買主Ｂは、売主Ａに対して「使用収益した利益」を償還しなければなりません。よって、前半部分は正しいです。
②賃貸借契約の場合
賃貸借契約の解除は、一般的な解除と異なり、将来に向かってのみ効果を生じるので、貸主Ａは賃料を返還する必要はありません。よって、後半部分も正しいです。
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２・・・正しい
①売買契約の場合
買主Ｂは、売買契約を締結することにより、甲建物の所有者となります。所有者なので、誰に賃貸しても、問題はないため、売主Ａの承諾を得ずに、Ｃに甲建物を賃貸することができます。よって、前半部分は正しいです。
②賃貸借契約の場合
ＡがＢに賃貸し、ＢがＣに賃貸するということは、ＢはＣに転貸をするということです。
転貸をする場合、賃借人Ｂは、賃貸人Ａの承諾がなければ、転貸をすることはできないです。よって、後半部分も正しいです。
３・・・誤り
不法占拠者は、「第三者」に当たりません。そのため、登記がなくても、所有者や賃借人は、不法占拠者に所有権や賃借権を対抗することができます。
①売買契約の場合
所有者Ｂは、登記なくして、不法占拠者に対して、所有権を対抗することができます。よって、前半部分は誤りです。
②賃貸借契約の場合
賃借人Ｂは、登記なくして、不法占拠者に対して、賃借権を対抗することができます。よって、後半部分も誤りです。
４・・・正しい
契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がＥの放火（当事者の責任ではない事由）で全焼した場合、いずれの場合も履行不能となります。
①売買契約の場合
当事者の責任ではない事由で目的物が滅失した場合、売主Ａの引渡し債務は消滅し、買主Ｂは、売主への代金支払いを拒むことができます。よって、前半部分は正しいです。
②賃貸借契約の場合
賃貸借契約において、賃借物の全部が滅失した場合、賃借人Ｂは、使用収益することができなくなるため、賃貸借契約は当然に終了します。よって、後半部分も正しいです。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
