令和3年（2021年）12月試験・問31／宅建過去問

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。

ア　建物を住居として貸借する場合、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をDから受領することはできない。

イ　建物を店舗として貸借する場合、AがBから受領する報酬とCがDから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。

ウ　建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。

エ　Aは、Bから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。

１．一つ

２．二つ

３．三つ

４．四つ

【答え：2（ウ・エが誤り）】

ア・・・正しい

居住用建物の貸借の媒介業者Cは、依頼者Dから承諾を得ている場合を除き、「借賃の0.5月分＋消費税（44,000円）」を限度に受領することができます。

つまり、44,000円を超える報酬をDから受領することはできないので正しいです。

関連ポイントについては、個別指導で解説します！

イ・・・正しい

貸借の場合、取引に関係する宅建業者が依頼者から受領する報酬の合計額は、「借賃の1月分＋消費税（88,000円）」が限度です。

よって、「AがBから受領する報酬とCがDから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。」は正しいです。

ウ・・・誤り

居住用建物以外の貸借の媒介・代理で権利金の授受がある場合、その権利金の額を売買代金とみなして報酬額を計算することができます。

■権利金による計算

権利金が200万円以下のときは「権利金×5%＋消費税」で計算し、下記①～③をすべて満たす必要があります。
一つでも満たさないとき、宅建業法違反となります。

①A(代理)がBから受領できる報酬額の上限
200万円×5%×1.1×2＝220,000円

②C(媒介)がDから受領できる報酬額の上限
200万円×5%×1.1＝110,000円

③依頼者双方から受領できる報酬額の合計の上限
220,000円

上記③から、「A及びCが受領できる報酬額の合計の上限は、220,000円なので、本問の「A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない」は誤りです。

エ・・・誤り

宅建業者は、報酬以外に受領できるのは、依頼に基づく広告費用や物件調査費用です。

依頼者からの依頼がない通常の広告費用や物件調査費用は、受領することができません（宅建業者が負担）。よって、本肢は「Bの依頼によらない」となっているので誤りです。

「Bの依頼に基づく」とすれば正しい記述になります。

令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問

問１

自力救済（判決文）

問２

相隣関係

問３

成年被後見人

問４

売買契約

問５

代理

問６

物権変動

問７

相続

問８

民法総合

問９

売買契約・賃貸借契約

問１０

抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

宅地造成等規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

登録免許税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示法

問２６

契約書面（37条書面）

問２７

8種制限

問２８

監督処分・罰則

問２９

免許

問３０

広告

問３１

報酬

問３２

保証協会

問３３

媒介契約

問３４

宅地・建物の定義

問３５

重要事項説明書（35条書面）

問３６

免許

問３７

宅建士

問３８

業務上の規制

問３９

保証協会

問４０

契約書面（37条書面）

問４１

宅建士

問４２

契約書面（37条書面）

問４３

クーリングオフ

問４４

重要事項説明書（35条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物