令和3年(2021年)12月試験・問21/宅建過去問

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

2.農地の賃貸借の解除については、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解約の申入れを行う場合には、法第18条第1項の許可を受ける必要がない。

3.登記簿の地目が宅地となっている場合には、現況が農地であっても法の規制の対象とはならない。

4.市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。


【答え:4】

1.自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

1・・・誤り

農地に抵当権を設定するだけであれば、農地法の許可(3条許可、4条許可、5条許可すべて)は不要です。

よって、誤りです。

これは覚える必要はありません理解をすれば、当然のこと答えを導けますので、理解の仕方を頭に入れておきましょう!

そうすれば、応用がきくようになり、見たことがない問題が本試験で出題されても解けるようになります!

なので、理解すべき部分個別指導で解説します!

 


2.農地の賃貸借の解除については、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解約の申入れを行う場合には、農地法第18条第1項の許可を受ける必要がない。

2・・・誤り

農地の賃貸借契約解除・解約等をするには、原則、都道府県知事の許可が必要です(農地法18条)。

よって、本肢は誤りです。

 


3.登記簿の地目が宅地となっている場合には、現況が農地であっても農地法の規制の対象とはならない。

3・・・誤り

農地法上の「農地」であるかどうかは、現況で判断します。

土地登記簿上の地目は関係ありません

よって、現に農地として耕作している土地であれば、農地法の規制対象となる「農地」となります。よって、誤りです。

 


4.市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、農地法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

4・・・正しい

市街化区域内の農地を農地以外に転用する際には、あらかじめ農業委員会へ届出をすることで、都道府県知事の許可(4条許可)は不要となります。

よって、本肢は正しいです。

関連ポイントについては、個別指導で解説します!

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

問1
自力救済(判決文)
問2
相隣関係
問3
成年被後見人
問4
売買契約
問5
代理
問6
物権変動
問7
相続
問8
民法総合
問9
売買契約・賃貸借契約
問10
抵当権
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
宅地造成等規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
登録免許税
問24
固定資産税
問25
地価公示法
問26
契約書面(37条書面)
問27
8種制限
問28
監督処分・罰則
問29
免許
問30
広告
問31
報酬
問32
保証協会
問33
媒介契約
問34
宅地・建物の定義
問35
重要事項説明書(35条書面)
問36
免許
問37
宅建士
問38
業務上の規制
問39
保証協会
問40
契約書面(37条書面)
問41
宅建士
問42
契約書面(37条書面)
問43
クーリングオフ
問44
重要事項説明書(35条書面)
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

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