成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。
１．成年被後見人が所有する乗用車の第三者への売却
２．成年被後見人が所有する成年被後見人の居住の用に供する建物への第三者の抵当権の設定
３．成年被後見人が所有するオフィスビルへの第三者の抵当権の設定
４．成年被後見人が所有する倉庫についての第三者との賃貸借契約の解除
【答え：2】
１．成年後見人が、成年被後見人に代理して、成年被後見人が所有する乗用車を第三者へ売却する場合、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができない。
１・・・誤り
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年被後見人は単独で行えるため、あとで取り消すことはできません。
そして、成年被後見人が所有する乗用車を第三者へ売却する場合、成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ずに、代理して行うことができます。よって、誤りです。
２．成年後見人が、成年被後見人に代理して、成年被後見人が所有する成年被後見人の居住の用に供する建物について、第三者の抵当権を設定する場合、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができない。
２・・・正しい
成年被後見人が所有する「成年被後見人の居住用建物」を、成年後見人が、成年被後見人に代理して売却する場合、家庭裁判所の許可が必要です。よって、正しいです。
３．成年後見人が、成年被後見人に代理して、成年被後見人が所有するオフィスビルについて、第三者の抵当権を設定する場合、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができない。
３・・・誤り
成年被後見人が所有する「オフィスビル」を、成年後見人が、成年被後見人に代理して売却する場合、成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ずに、代理して行うことができます。よって、誤りです。
４．成年後見人が、成年被後見人に代理して、成年被後見人が所有する倉庫についての第三者との賃貸借契約を解除する場合、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができない。
４・・・誤り
成年被後見人が所有する倉庫についての第三者との賃貸借契約を解除する場合、成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ずに、代理して行うことができます。よって、誤りです。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
