宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」 とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。
ア AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
イ AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Aは、当該専任媒介契約締結日から7日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。
ウ AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AはBに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならない。
エ AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．四つ
ア・・・誤り
専任媒介契約を締結した場合、宅建業者Ａは、依頼者Ｂに対し、業務の処理状況を２週間に１回以上報告する必要があります。
本肢は「１週間に１回以上報告」となっているので誤りです。
対比ポイントについては、個別指導で解説します！
イ・・・誤り
専任媒介契約を締結した場合、宅建業者Ａは、媒介契約締結の日から７日以内（休業日を除く。）に、一定事項を、指定流通機構に登録しなければなりません。
本肢は、「Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き」が誤りです。
専任媒介契約については、「指定流通機構に登録しない」ということはできないので、上記特約は無効となります。つまり、「Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているとき」でも、指定流通機構に登録しなければなりません。
ウ・・・正しい
「宅地建物取引業法第34条の２第１項の規定に基づく書面」とは、媒介契約書です。
一般媒介・専任媒介等すべてにおいて媒介契約を締結した場合、宅建業者は、遅滞なく、媒介契約書を作成し、依頼者に交付する必要があります。
よって、正しいです。
エ・・・正しい
一般媒介・専任媒介等すべてにおいて、宅建業者が依頼者に対して、価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
