Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に第一順位の抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）を設定し、その登記を行った。ＡＣ間にＣを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
１．本件抵当権設定登記後にＡＣ間の賃貸借契約が締結され、ＡのＢに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Ｂは抵当権に基づき、ＡがＣに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。
２．Ｃが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、ＡＣ間の賃貸借契約の期間を定めていない場合には、Ｃの賃借権は甲建物の競売による買受人に対抗することができない。
３．本件抵当権設定登記後にＡＣ間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が１年であったときは、Ｃは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。
４．Ｃが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、Ｃは、甲建物の競売による買受人に対し、買受人の買受けの時から１年を経過した時点で甲建物を買受人に引き渡さなければならない。
１・・・正しい
被担保債権（ＡのＢに対する借入金債権）に債務不履行があったときは、抵当権者は、賃貸された抵当不動産の賃料債権を差し押さえることができます（物上代位することができます）。
よって、本肢は正しいです。
理解の仕方については、個別指導で解説いたします！
２・・・誤り
「抵当権」と「賃借権」が対抗する場合、「抵当権の設定登記」と「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早い方が勝ちます。
本肢の場合、建物賃借人Ｃは、抵当権設定登記より前に、賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けているので、「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早いです。
よって、Ｃの賃借権は、甲建物の競売による買受人に対抗することができるので、誤りです。
どういうことを言っているかは、個別指導で解説いたします！しっかり理解しましょう！
３・・・誤り
「抵当権」と「賃借権」が対抗する場合、「抵当権の設定登記」と「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早い方が勝ちます。
本肢の場合、抵当権設定登記後にＡＣ間で賃貸借契約を締結しているので、抵当権が対抗力を持ちます（抵当権の勝ち）。
よって、賃借人は、甲建物の競売における買受人に対して、賃借権を対抗することができません。
この場合、賃借人Ｃは、競売の買受けの時から6か月間は、引渡しの猶予期間があります。
つまり、本肢の「期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。」は誤りです。
４・・・誤り
「抵当権」と「賃借権」が対抗する場合、「抵当権の設定登記」と「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早い方が勝ちます。
本肢の場合、建物賃借人Ｃは、抵当権設定登記より前に、賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けているので、「賃貸借の対抗要件を備えた時期」の早いです。
よって、Ｃの賃借権は、甲建物の競売による買受人に対抗することができるので、賃借人Ｃは賃借権を主張して、買受人からの引渡しを拒むことができます。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
