宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．宅地建物取引業者Ａは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければなら ない。
２．宅地建物取引業者Ｂは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士が退職したときは、２週間以内に、宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
３．宅地建物取引業者Ｃが、20戸の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所甲を設置した場合、売買契約の締結は事務所乙で行うとしても、甲にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
４．法人である宅地建物取引業者Ｄ社の従業者であり、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する18歳未満の宅地建物取引士Ｅは、Ｄ社の役員であるときを除き、Ｄ社の専任の宅地建物取引士となることができない。
１・・・誤り
「一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所」については、契約を締結し、または、契約の申込みを受ける場合、専任宅建士を１名以上置かなければなりません。
つまり、「契約締結」または「契約の申込みを受ける」のどちらか一方でも行う場合に、その案内所には、専任宅建士が１名以上が必要です。
一方、「契約締結をしない」かつ「契約の申込みも受けない」というのであれば、その案内所には専任宅建士は、１人も設置しなくてよいです。（設置義務なし）
２・・・正しい
事務所には宅建業に従事する者5人に1名以上の割合で、専任の宅建士を置く必要があります。
そして、唯一の専任の宅建士が退職したときは、２週間以内に補充しなければなりません（是正措置をとらなければなりません）。
よって、正しいです。
３・・・正しい
「一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所」については、契約を締結し、または、契約の申込みを受ける場合、専任宅建士を１名以上置かなければなりません。
つまり、一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所（甲）には、専任の宅地建物取引士を置かなければならないので、正しいです。
４・・・正しい
専任の宅建士は成年者でなければなりません。
ただし、その宅建業者の役員である宅建士は未成年者であっても専任の宅地建物取引士になることができます。
よって、Ｅは未成年者（18歳未満）なので、役員であるときを除いて、専任の宅建士になることはできないので、正しいです。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
