不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２．共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。
３．登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
４．区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
１・・・正しい
「新たに生じた土地」又は「表題登記がない土地」の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、表題登記を申請しなければなりません。
よって、本肢は正しいです。
２・・・誤り
合併の登記とは、別々に登記されている数個の土地や建物を、登記上「１つの土地や建物」とするための登記を言います。
そして、下記建物については合併の登記をすることができません。
- 共用部分である旨の登記がある建物
- 所有者が異なる建物
- 共有持分の割合が異なる共有建物
- 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物等
よって、上記１の通り、共用部分である旨の登記がある建物については、合併の登記をすることができません
３・・・正しい
表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができます。
登記官は、表示に関する登記について、「申請があった場合」及び「職権で登記しようとする場合」において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができます。
よって、本肢は正しいです。
４・・・正しい
区分建物（マンション等）を新築した場合、新築した者Ａが表題登記を申請する義務を負います。
そして、この新築した者Ａが、表題登記を申請する前に一般承継があった（死亡や合併した）場合、一般承継人Ｂ（相続人や合併存続会社）も、被承継人Ａを表題部所有者として、表題登記を申請することができます。
よって、本肢は正しいです。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
