不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．不動産の所有権がＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤと転々譲渡された場合、Ａは、Ｄと対抗関係にある第三者に該当する。
２．土地の賃借人として当該土地上に登記ある建物を所有する者は、当該土地の所有権を新たに取得した者と対抗関係にある第三者に該当する。
３．第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。
４．共同相続財産につき、相続人の一人から相続財産に属する不動産につき所有権の全部の譲渡を受けて移転登記を備えた第三者に対して、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。
１・・・誤り
Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄと所有者が移っている場合、それぞれは、第三者には当たらず、登記がなくても所有権を主張することができます。
つまり、Ａは、Ｄと対抗関係にある第三者には該当しません。
２・・・正しい
「土地の賃借人」と「土地の所有権を新たに取得した者」は、どちらも土地の使用につき正当な権限を有するので対抗関係にあります。
したがって、「土地の賃借人（建物所有者）」は、「土地の所有権を新たに取得した者」と開講関係にある第三者に該当します。
３・・・正しい
「第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者」という記述から、占有者Ａがいたことが分かります。そして、時効完成したことから、Ａが時効取得していることも分かります。
そして、時効完成前に、第三者Ｂが現れているので、第三者Ｂは、時効完成前の第三者です。
この場合、時効取得者Ａは、第三者Ｂに対して、所有権移転登記がなくても、所有権を対抗することができます。
本肢は、理解しなければならない内容なので、個別指導で解説します！
４・・・正しい
相続人の一人Ａが、相続財産のすべてを第三者Ｃに譲渡した場合、
他の相続人Ｂは、自己Ｂの持分については、登記なくして第三者Ｃに対抗することができます。
よって、本肢は正しいです。
本肢は、理解しなければならない内容なので、個別指導で解説します！
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
