宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地とは、建物の敷地に供せられる土地をいい、道路、公園、河川、広場及び水路に供せられているものは宅地には当たらない。
２．建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。
３．建物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいうが、学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設は建物には当たらない。
４．宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地をいい、その地目、現況によって宅地に当たるか否かを判断する。
１・・・正しい
宅建業法上の「宅地」とは、建物の敷地に供せられる（利用される）土地を言い、「道路、公園、河川、広場及び水路」は宅地ではありません。よって、正しいです。
※「供せられる土地」とは、①現に建物の敷地になっている土地および、②建物の敷地用に取引される土地を指します。
２・・・誤り
建物の一部（ビルやマンションの1室）の売買を代理する行為も「宅地建物取引業」に当たります。よって、誤りです。
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３・・・誤り
宅建業法上の「建物」は、一般的に考えられている建物と同じです。
細かいことをいうと「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」および「これに附属する門や塀、倉庫なども含みます」。
つまり、学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設も建物です。
ちなみに、「学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設」は特殊建築物に当たります。
４・・・誤り
宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地をいい、「現況」によって宅地に当たるか否かを判断します。「地目」では判断しないので誤りです。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
