令和3年(2021年)12月試験・問22/宅建過去問

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

1.個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

2.法第28条に基づく遊休土地に係る通知を受けた者は、その通知があった日から起算して1月以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出なければならない。

3.市街化調整区域において、宅地建物取引業者Cが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Dは事後届出を行う必要はな
い。

4.都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。


【答え:1】

1.個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

1・・・正しい

都市計画区域外で、地上権の設定を受ける契約を締結した場合、10,000㎡以上であれば、原則、事後届出の対象となります。

そして、事後届出が必要なのは、地上権の設定を受けたBなので、本肢は正しいです。

 


2.国土利用計画法第28条に基づく遊休土地に係る通知を受けた者は、その通知があった日から起算して1月以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出なければなら
ない。

2・・・誤り

遊休土地」とは、国土利用計画法による事後届出等をして取得したにも関わらず、取得後2年を経過しても利用(有効活用)されていない土地です。

そして、遊休土地については、都道府県知事から土地所有者に対して通知がされます。

遊休土地である旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から起算して6週間以内に、「遊休土地の利用又は処分に関する計画」を都道府県知事に届け出なければなりません。

本肢は「1か月以内」となっているので誤りです。

 


3.市街化調整区域において、宅地建物取引業者Cが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Dは事後届出を行う必要はない。

3・・・誤り

市街化調整区域内の土地を取得する場合、原則、5,000㎡以上であれば事後届出の対象となります。

そして、一定の計画に従って、土地を分割購入した場合、「一団の土地」とみなされ、その合計面積で判断します。

つまり、本肢の場合、Dが取得した面積は、「2,000㎡+3,000㎡=5,000㎡」となるので、Dは、事後届出が必要です。

 


4.都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。

4・・・誤り

都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に関して、勧告を行うことができます。(前半分は正しい)

そして、勧告に従わなかった場合公表される場合があります任意)。

よって、本肢は「公表しなければならない」と義務になっているので誤りでする。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

問1
自力救済(判決文)
問2
相隣関係
問3
成年被後見人
問4
売買契約
問5
代理
問6
物権変動
問7
相続
問8
民法総合
問9
売買契約・賃貸借契約
問10
抵当権
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
宅地造成等規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
登録免許税
問24
固定資産税
問25
地価公示法
問26
契約書面(37条書面)
問27
8種制限
問28
監督処分・罰則
問29
免許
問30
広告
問31
報酬
問32
保証協会
問33
媒介契約
問34
宅地・建物の定義
問35
重要事項説明書(35条書面)
問36
免許
問37
宅建士
問38
業務上の規制
問39
保証協会
問40
契約書面(37条書面)
問41
宅建士
問42
契約書面(37条書面)
問43
クーリングオフ
問44
重要事項説明書(35条書面)
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

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