固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．市町村長は、固定資産課税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。
２．固定資産税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後１月を経過するまでの間において、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
３．年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。
４．住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額である。
。
１・・・正しい
市町村長は、固定資産課税台帳に登録された価格等を公示した後に、①固定資産の価格等の登録がなされていないこと、②登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに価格等を決定し、または価格等を修正して、固定資産課税台帳に登録しなければなりません。よって、正しいです。
２・・・誤り
固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合には、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までの間に、固定資産評価審査委員会に対して登録事項について審査の申出をすることができます。
本肢は「1か月を経過するまでの間」としているため誤りです。
３・・・誤り
固定資産税の納付義務者は、原則、1月1日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。
よって、年度の途中において土地の売買があった場合でも、1月1日時点の所有者が納付義務者となります。
４・・・誤り
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）については、固定資産税の課税標準は、6分の1になります。よって、本肢は「3分の1」が誤りです。
「3分の1」となるのは住宅用地のうち200㎡超の部分です。
上記が、どういったことを言っているかは、個別指導で解説します！
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
