いずれも宅地建物取引業者ではない売主Ａと買主Ｂとの間で令和4年7月1日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．ＢがＡに対して手付を交付した場合、Ａは、目的物を引き渡すまではいつでも、手付の倍額を現実に提供して売買契約を解除することができる。
２．売買契約の締結と同時に、Ａが目的物を買い戻すことができる旨の特約をする場合、買戻しについての期間の合意をしなければ、買戻しの特約自体が無効となる。
３．Ｂが購入した目的物が第三者Ｃの所有物であり、Ａが売買契約締結時点でそのことを知らなかった場合には、Ａは損害を賠償せずに売買契約を解除することができる。
４．目的物の引渡しの時点で目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことをＡが知っていた場合には、当該不適合に関する請求権が消滅時効にかかっていない限り、ＢはＡの担保責任を追及することができる。
１・・・誤り
買主から売主に手付が交付された場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、契約解除することができます。
一方、売主は手付の倍額を現実に提供することで契約解除することができます。
本肢は、売主Ａからの手付解除の話なので、買主Ｂが履行に着手する前であれば、手付の倍額を現実に提供して売買契約を解除することができます。
したがって、本肢の「Ａは、目的物を引き渡すまではいつでも」というのは誤りです。
正しくは、「Ａは、買主Ｂが履行に着手する前であれば」です。
２・・・誤り
「売主Ａが目的物を買い戻すことができる旨の特約」とは、売主Ａが、買主Ｂに売り、その後、売主Ａが、買主Ｂから、買い取る約束するものです。
そして、買戻しできる期間は、10年を超えることができません。そして、特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、10年となります。
また、買戻しについて期間を定めなかったときは、5年以内に買戻しをしなければなりません。
本肢は、「期間の合意がない場合」5年以内に、売主Ａは買い戻すことになります。
したがって、「買戻しについての期間の合意をしなければ、買戻しの特約自体が無効となる。」というのは誤りです。
３・・・誤り
他人物であっても、売買をすることができます（他人物売買も有効）。そして、他人物売買をした売主Ａは、他人物の所有者Ｃから目的物を取得して、買主Ｂに移転登記をする義務を負います。
もし、買主Ｂに移転登記をすることができない場合、売主は債務不履行となり、損害賠償債務を負います。
これは、売主Ａの善意・悪意は関係ありません。
よって、「Ａは損害を賠償せずに」は誤りです。
もし、移転登記ができないのであれば、Ａは売買契約を解除することができ、また、損害賠償もしなければなりません。
４・・・正しい
引渡した目的物の種類または品質に契約不適合がある場合、原則、買主が不適合を知ってから1年以内にその旨を売主に通知しなければ、売主に対して、担保責任を追及することができません。
ただし、例外として、売主が引渡しの時にその不適合を知り（悪意）、又は重大な過失によって知らなかったとき（重過失）は、上記通知をしなかったとしても、消滅時効期間内であれば、売主に対して担保責任を追及することができます。
よって、本肢は正しいです。
※ 消滅時効期間は、「契約不適合を知ってから5年 」or「 引渡しから10年」の早い方です。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
