次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
ア 宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
イ 宅地建物取引業者Cは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
ウ 宅地建物取引業者Fは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Gと売買契約の予約を締結した。
エ 宅地建物取引業者Hは、農地の所有者Iと建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人JとI所有の農地の売買契約を締結した。
１．ア、イ
２．ア、エ
３．イ、ウ
４．ウ、エ
ア・・・違反する
建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認があった後でなければ、建物の売買及び貸借に関する広告をすることができません。
よって、建築確認前の住宅の貸借の媒介を依頼され、募集広告を行った場合、取引態様を媒介と明示したとしても違反です。
イ・・・違反しない
建物建築に関する工事の完了前においては、建築確認があった後でなければ、建物につき、自ら当事者として売買契約を締結したり、売買契約を代理又は媒介することができません。
一方、貸借については、上記ルールはないので、建築確認前でも賃貸借契約を締結することができます。
よって、違反ではないです。
ウ・・・違反しない
売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合、売主の宅建業者は、「自己の所有に属しない宅地又は建物」について、自ら売主となる売買契約を締結することができません。そして、売買契約には予約契約も含まれます。（自己所有に属しない宅地建物の売買契約の締結の制限＝８種制限の一つ）
しかし、本問は、買主が宅建業者なので、上記ルールは適用されません。
よって、自己所有に属しない不動産でも、買主業者Ｇと売買契約の予約を締結することができます。
エ・・・違反する
農地の所有者I－（農地法5条許可を停止条件として売買契約）→宅建業者H（売主）→非宅建業者Ｊ（買主）
売主業者Hは、停止条件付で、Iから「建物の敷地に供するため農地（宅地）」を取得しています。
そして、停止条件付の売買契約では、「取得」したことにならないので、当該農地は、「自己所有に属しない宅地建物」となります。
売主業者Hは、「宅地建物取引業者ではない個人J」と売買契約を締結したら違反です。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
