国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
１．個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。
２．法第28条に基づく遊休土地に係る通知を受けた者は、その通知があった日から起算して１月以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出なければならない。
３．市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ｃが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｄが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｄは事後届出を行う必要はな
い。
４．都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。
１・・・正しい
都市計画区域外で、地上権の設定を受ける契約を締結した場合、10,000㎡以上であれば、原則、事後届出の対象となります。
そして、事後届出が必要なのは、地上権の設定を受けたＢなので、本肢は正しいです。
ない。
２・・・誤り
「遊休土地」とは、国土利用計画法による事後届出等をして取得したにもかかわらず、取得後2年を経過しても利用（有効活用）されていない土地です。
そして、遊休土地については、都道府県知事から土地所有者に対して通知がされます。
遊休土地である旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から起算して６週間以内に、「遊休土地の利用又は処分に関する計画」を都道府県知事に届け出なければなりません。
本肢は「１か月以内」となっているので誤りです。
３・・・誤り
市街化調整区域内の土地を取得する場合、原則、5,000㎡以上であれば事後届出の対象となります。
そして、一定の計画に従って、土地を分割購入した場合、「一団の土地」とみなされ、その合計面積で判断します。
つまり、本肢の場合、Ｄが取得した面積は、「2,000㎡＋3,000㎡＝5,000㎡」となるので、Ｄは、事後届出が必要です。
４・・・誤り
都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に関して、勧告を行うことができます。（前半分は正しい）
そして、勧告に従わなかった場合、公表される場合があります（任意）。
よって、本肢は「公表しなければならない」と義務になっているので誤りでする。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
