都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
２．準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
３．第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
４．第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。
１・・・誤り
近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域です。
「住居の環境を保護するため」というのは、「低層住居専用地域」「中高層住居専用地域」「住居地域」「準住居地域」「田園住居地域」といった住居系の用途地域に関する内容です。
よって、誤りです。
２・・・誤り
準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域です。
「住居の環境を保護するため」というのは、「低層住居専用地域」「中高層住居専用地域」「住居地域」「準住居地域」「田園住居地域」といった住居系の用途地域に関する内容です。
よって、誤りです。
３・・・誤り
特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）において、その良好な環境の形成や保持を係る観点から、建築物などの建築を制限するために定められる地域です。
つまり、特定用途制限地域は、用途地域が定められていない区域にのみ定めることができるので、第一種低層住居専用地域について定めることはできません。
「用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）」は理解すべき部分なので、個別指導で解説します。
４・・・正しい
高層住居誘導地区は、住宅と非住宅の混在を前提とした用途地域において、利便性の高い高層住宅の建築を誘導するために定める地域です。
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域で定めることができます。よって、正しいです。
これは、理解すれば、頭に入りやすいので、理解の仕方は、個別指導で解説します。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
