宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。
２．新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。
３．リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。
４．分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後１年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。
【答え：４】
１・・・誤り
「建築条件付土地」とは、購入後一定の期間内に建物を建築することを条件として売買される土地をいいます。 通常、建物建築の発注先は「売主が指定する業者」の場合が多いですが、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できる場合であっても、「建築条件付の土地」であることに違いはありません。 そして、「建築条件付土地」の広告には、「取引の対象が建築条件付土地である旨」「建築請負契約を締結すべき期限」等を見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で表示しなければなりません。 よって、『広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない』という記述は誤りです。
２・・・誤り
賃貸される住宅（マンションにあっては、住戸）の賃料については、１か月当たりの賃料を表示しなければなりません。 ただし、新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することになっています。 つまり、「標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない」が誤りです！ 関連ポイントを整理しないと本試験で対応できないので「個別指導プログラム」ではその点も一緒に解説しています。
３・・・誤り
建物をリフォーム又は改築したことを表示する場合は、そのリフォーム等の内容及び時期を明示しなければなりません。 上記は、リフォーム等をしたことを表示する場合の話であって、表示をしないことも可能です。その場合は、上記表示は不要なので誤りです。
４・・・正しい
「新築」とは、「①建築後１年未満」であって、「②居住の用に供されたことがないもの」に限ります。 上記①②を満たせば、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合であっても「新築」と言えます。 よって、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはありません。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
