建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．地震に対する建物の安全確保においては、耐震、制震、免震という考え方がある。
２．制震は制振ダンパーなどの制振装置を設置し、地震等の周期に建物が共振することで起きる大きな揺れを制御する技術である。
３．免震はゴムなどの免震装置を設置し、上部構造の揺れを減らす技術である。
４．耐震は、建物の強度や粘り強さで地震に耐える技術であるが、既存不適格建築物の地震に対する補強には利用されていない。
【答え：４】
１．地震に対する建物の安全確保においては、耐震、制震、免震という考え方がある。
１・・・正しい
地震対策には、耐震・制震・免震という３つの考え方があります。 よって、正しいです。 耐震と制震と免震の違いは頭に入れておいた方がよいので、「個別指導プログラム」では図を入れて、細かく対比させて解説しています！
２．制震は制振ダンパーなどの制振装置を設置し、地震等の周期に建物が共振することで起きる大きな揺れを制御する技術である。
２・・・正しい
制震は建物の柱、梁、壁などに制震装置（鋼やゴムなどを使用したダンパー）を組み込み、建物に伝わった地震の揺れを吸収（制限する）する構造です。 地震の揺れが上の階ほど増幅する高層ビルなどに有効な技術です。
３．免震はゴムなどの免震装置を設置し、上部構造の揺れを減らす技術である。
３・・・正しい
免震はゴムなどの免震装置を設置し、上部構造の揺れを減らす技術 。
４．耐震は、建物の強度や粘り強さで地震に耐える技術であるが、既存不適格建築物の地震に対する補強には利用されていない。
４・・・誤り
「耐震」は壁や柱など建物の構造自体の強度を上げて、地震の振動エネルギーに耐えられるようにする構造です。 そして、既存不適格建築物（現状、建築基準法に適合していない建物）について、地震に対する補強として、耐震は利用されているので、誤りです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
