（解説について改正民法適用済み）
ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
２．ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
３．Ａの売却の意思表示に対応する意思を欠く錯誤があり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、Ａに重大な過失がなければ、Ａは、Ｂから甲土地を買い受けたＣに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
４．Ａの売却の意思表示に対応する意思を欠く錯誤があり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
【答え：４】
１・・・正しい
Ａ→Ｂ→Ｃ（背信的悪意者ではない）
「ＡＢ間の詐欺の取消し」によって、所有権は「Ｂ→Ａ」と戻ります。その後に、ＢがＣに売却しているので、所有権は「Ｂ→Ｃ」と移ります。 つまり、Ｂを基点として、ＡとＣに所有権が移動するので、二重譲渡の対抗関係となります。 この場合、Ｃが背信的悪意者ではないので、「第三者」に当たります。 よって、ＡとＣは所有権の登記を備えた方が、所有権を主張できます。 したがって、「Ａは、Ｃに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない」という記述は正しいです。
２・・・正しい
Ａ→Ｂ→Ｃ（悪意）
ＡＢ間の詐欺取消し前に、ＣはＢから土地を購入しています。 この場合、Ｃは「善意無過失」であれば保護されますが、「悪意または有過失」の場合は保護されません。 本問は、Ｃは悪意なので、Ｃは保護されないので、たとえ、Ｃが所有権移転登記を備えていたとしても、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができます。 よって、正しいです。
３・・・正しい
問題文の「Ａの売却の意思表示に対応する意思を欠く錯誤があり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」とは、「表示に関する錯誤がある」ということです。 表示に関する錯誤があり、表意者Ａに重大な過失がなければ、錯誤による取消しを主張して、土地の返還請求をすることができます。 よって、正しいです。
※ 改正前は「錯誤は無効」でしたが、改正後は「錯誤は取消しができる」と変更されました。 その他にも、錯誤に関して細かく改正されているので、「個別指導」では細かい部分まで解説します！
４・・・誤り
錯誤が成立する場合、当該意思表示は「無効」となるのではなく「取消し」ができます。 よって、誤りです。 改正民法では、表意者Ａに重大な過失がある場合でも、錯誤により取消しができる場合もありますので、注意しましょう！ この点は「個別指導」で解説します！
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
