宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
１．当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
２．当該建物が既存の建物であるときは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第３項に規定する建設住宅性能評価書の保存の状況について説明しなければならない。
３．当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。
４．当該建物が建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
【答え：４】
１・・・誤り
「住宅性能評価を受けた新築住宅であるとき」に、その旨について重要事項説明が必要なのは、「売買・交換」の場合です。 「貸借」の場合は、上記説明は不要です。 よって、本問は誤りです。 この点は、理解すればイメージできて、頭に定着しやすいので、「個別指導」では理解の仕方までお伝えします！
２・・・誤り
既存の建物について「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況」を重要事項として説明しなければならないのは、「売買・交換」の場合に限られます。 「貸借」の場合、上記説明は不要です。 よって、誤りです。 ※ 「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況」とは、中古建物の設計資料やこれまでの修繕記録などが保存されているかどうかということです。
３・・・誤り
建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、売買・貸借どちらにおいても、その内容について、重要事項として説明しなければなりません。 そして、調査記録が無い場合は、「記録がない旨を説明」すればよく、調査をする必要はありません。 よって、本問は「石綿使用の有無の調査を自ら実施し」という記述が誤りです。
※「石綿」とはアスベストのことで、体内に入ると肺がんなどの健康被害があるといわれています。 建物の材料として昔使われていたので建物の売買・交換、貸借の場合、説明しなければなりません。 基本的な内容ですね！
４・・・正しい
区分所有建物において「専有部分の用途その他の利用の制限」の定めがあるときは、売買・貸借どちらの場合も、重要事項として説明しなければなりません。 よって、本問は正しいです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
