都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
１．準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２．市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
３．市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
４．市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
【答え：１】
１・・・正しい
準都市計画区域内において開発行為（建物の建築目的の区画形質の変更）を行う場合、3000㎡未満であれば、開発許可が不要です。 本問は4000㎡なので、開発許可は必要です。
２・・・誤り
市街化区域内において開発行為（建物の建築目的の区画形質の変更）を行う場合、1000㎡未満であれば、開発許可が不要です。 本問は、1,500㎡なので、開発許可（知事の許可）が必要です。
※ 農業者の居住用建物の建築目的の開発行為について、許可不要となるのは、「市街化区域以外」の場合です。本問は「市街化区域」なので、許可不要とはなりません。
３・・・誤り
野球場の建設については、1ha（10,000㎡）以上の場合に「第二種特定工作物」に該当します。 本問の野球場の面積は8,000㎡なので、第二種特定工作物に該当しません。 よって、開発許可は不要です。 考え方が分かれば、選択肢1～4まで簡単に解けるので、考え方については「個別指導」で解説します！
４・・・誤り
公益上必要な一定の建築物（駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所等）を建築する目的での開発行為については、どの区域であったとしても開発許可は不要です。 そして、「病院」については「公益上必要な一定の建築物」に含まれません。 病院の建築を目的とした開発行為については、それだけで許可不要の例外には当たりません。 本問の場合、市街化調整区域内で病院を建築するために開発行為を行うので、原則通り、開発許可が必要です。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
