ＡがＢに対し、Ａ所有の甲建物を３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする）。
１．ＡＢ間の賃貸借契約について、契約の更新がない旨を定めるには、公正証書による等書面によって契約すれば足りる。
２．甲建物が居住の用に供する建物である場合には、契約の更新がない旨を定めることはできない。
３．ＡがＢに対して、期間満了の3月前までに更新しない旨の通知をしなければ、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる。
４．Ｂが適法に甲建物をＣに転貸していた場合、Ａは、Ｂとの賃貸借契約が解約の申入れによって終了するときは、特段の事情がない限り、Ｃにその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をＣに対抗することができない。
【答え：４】
１・・・誤り
「契約の更新がない旨を定める」ということは、「定期建物賃貸借契約」として契約締結することを意味します。 そして、定期建物賃貸借は、①「公正証書による等」書面によって契約をし、②あらかじめ、建物賃借人に対し、「契約の更新がなく、期間の満了により建物賃貸借は終了する」旨を書面を交付して説明しなければなりません。 本問は、単に書面で契約すれば足りるとなっているので、①だけ満たせばよいことになります。 これは誤りです。 ①だけでなく②も満たす必要があります。
２・・・誤り
居住用建物の賃貸借でも、定期建物賃貸借にすることは可能です。 つまり、甲建物が居住の用に供する建物である場合でも、「契約の更新がない旨」の特約を定めることはできます。 よって、誤りです。
３・・・誤り
結論から言うと「3月前」が誤りです。 正しくは「1年前から6か月前まで」です。 建物賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の「1年前から6か月前まで」の間に相手方に対して更新をしない旨の通知等をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（法定更新される）。ただし、法定更新後の契約期間は、「期間の定めがないもの」となります。 どういう事かは、「個別指導」で解説します。
４・・・正しい
賃貸人Ａ→賃借人・転貸人Ｂ→転借人Ｃ
賃貸人Ａは、賃借人Ｂとの賃貸借契約が解約の申入れによって終了するときは、原則、転借人Ｃに「ＡＢ間の賃貸借契約が終了する旨」の通知をしなければ、賃貸借契約の終了を転借人Ｃに対抗することができません。 つまり、上記通知をしなければ、転借人Ｃは「ＢＣ間の転貸借契約」のとおり、住み続けることができます。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
