宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の２を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。
２．宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
３．宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。
４．宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。
【答え：２】
１・・・誤り
「損害賠償額の予定又は違約金に関する定め」は、売買・貸借ともに37条書面の任意的記載事項です。 そのため、「債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額（損害賠償額の予定）」を定めたのであれば、その旨を37条書面に記載しなければなりません。 よって、本問は誤りです。
２・・・正しい
「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項」については、「売買」の場合のみ、37条書面に記載しなければなりません。 よって、本問は正しいです。 「貸借」の場合は37条書面に記載しなくてもよいので、注意しましょう！
３・・・誤り
「租税その他の公課の負担」については、「売買」の場合のみ、任意的記載事項となっています。 よって、「租税その他の公課の負担」について定めをする場合、37条書面に記載する必要があるので、本問の「記載する必要はない」という記述は誤りです。
４・・・誤り
37条書面には「宅建士（取引士）」が記名する必要があります。 この宅建士は35条書面に記名した宅建士である必要はありません。 つまり、「35条書面に記名した宅建士Ａ」「37条書面に記名した宅建士Ｂ」ということもＯＫです。 よって、「35条書面に記名した宅建士をして、37条書面に記名させなければならない」という記述は誤りです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
