令和元年（2019年）問7／宅建過去問

（解説について改正民法適用済み）
Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるＢのＡに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１．Ｂが、本件代金債務につき受領権限のないＣに対して弁済した場合、Ｃに受領権限がないことを知らないことにつきＢに過失があれば、Ｃが受領した代金をＡに引き渡したとしても、Ｂの弁済は有効にならない。

２．Ｂが、Ａの代理人と称するＤに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｄに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。

３．Ｂが、Ａの相続人と称するＥに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｅに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。

４．Ｂは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Ａに対して代金の支払を拒むことができる。

【答え：１】

１・・・誤り

債務者Ｂが、受領権限のない者Ｃに対して、弁済した場合、「債権者Ａがこれによって利益を受けた限度において」効力を認めています。 本問の場合、受験権限のないＣが、債権者Ａに「Ｂからもらったお金」を引渡しているので、Ａとしては、弁済を受けているのと同じこととなります。 よって、Ｂの弁済は有効です。

２・・・正しい

「Ａの代理人と称するＤ」のように、「受領権者としての外観を有する者」に対して、「善意無過失」で弁済した場合、その弁済は有効となります。 よって、正しいです。 善意無過失で（何の落ち度もなく知らずに）「受領権者としての外観を有する者（例えば詐欺師）」に弁済した場合は、騙された者が保護され、債務が消滅します。

３・・・正しい

これも、選択肢２と同じ考え方です。
「Ａの相続人と称するＥ」のように、「受領権者としての外観を有する者」に対して、「善意無過失」で弁済した場合、その弁済は有効となります。 よって、正しいです。

４・・・正しい

売買契約を締結すると、「売主Ａは、建物の引渡債務を負い」、「買主Ｂは、代金支払債務を負います」。 そして、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます（同時履行の抗弁権という）。 本問の場合、「甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていない」のであれば、買主Ｂは、売主Ａに対して代金の支払を拒むことができます。 よって、正しいです。

令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問

問１

対抗関係

問２

意思表示

問３

契約不適合責任

問４

不法行為

問５

代理（判決文）

問６

相続

問７

弁済

問８

請負

問９

時効

問１０

抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

宅地造成等規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

所得税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示法

問２６

免許

問２７

８種制限

問２８

重要事項説明書（３５条書面）

問２９

監督処分・罰則

問３０

広告規制

問３１

媒介契約

問３２

報酬計算（空き家等の特例）

問３３

保証協会

問３４

３７条書面

問３５

業務上の規制

問３６

３７条書面

問３７

手付金等の保全措置

問３８

クーリング・オフ

問３９

重要事項説明書（３５条書面）

問４０

業務上の規制

問４１

重要事項説明書（３５条書面）

問４２

宅地の定義

問４３

免許の基準

問４４

宅建士

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計（省略）

問４９

土地

問５０

建物