宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
イ ＡがＢとの間で有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
ウ Ｂが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
エ ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：１】
ア・・・誤り
専任媒介契約の締結をした場合、不動産の情報を、指定流通機構に登録しなければなりません。 そして、登録期限については、媒介契約締結の日から７日以内（休業日を除く）です。 つまり、休日日数含めないので「休業日数を算入しなければならない」は誤りです。
イ・・・誤り
専任媒介契約を締結する場合、媒介契約の有効期間（契約期間）は「最大で3か月」です。 本問のように「6ヶ月」とした場合、有効期間は3か月に短縮されます。 つまり、媒介契約が無効になるわけではないので、誤りです。 媒介契約自体は有効です。
ウ・・・誤り
専任媒介契約の場合、媒介業者は、依頼者に対して、２週間に１回以上の割合で、業務の処理状況の報告をしなければなりません。 よって、「専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない」は誤りです。
エ・・・正しい
媒介業者Ａが、依頼者Ｂに対して建物状況調査を実施する者のあっせん（紹介）を行う場合、建物状況調査を実施する者は「建築士」であり、かつ、「国土交通大臣が定める一定の講習を修了した者」でなければならない。 よって、正しいです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
