宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア 建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
イ 一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。
ウ 建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：４】
ア・・・違反する
「建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認」とは、建築確認のことです。 未完成の建物の広告を行う場合、売買・貸借関係なく、建築確認を受けた後でないと、広告することができません。 よって、本問は「建築確認を受ける前に募集広告を行った」となっているので宅建業法違反です。
イ・・・違反する
一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する場合、「各広告」に「取引態様の別」を明示する必要があります。 つまり、第一期、第二期といった感じで広告する場合、第一期の広告にも、第二期の広告にも「取引態様の別」を明示する必要があります。 よって、本問は違反です。 ※ 「取引態様の別」とは「売主・代理・媒介」のどれかということです。
ウ・・・違反する
広告費を受領できるのは、「依頼者の依頼による」場合に限られます。 「依頼者の依頼によらない通常の広告」については、広告費を請求することも受領することもできません。 本問は違反です。
エ・・・違反する
選択肢１の解説の通り、未完成の建物の広告を行う場合、売買・貸借関係なく、建築確認を受けた後でないと、広告することができません。 取引態様の明示をしても、同じです。 よって、「建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った」場合、宅建業法違反です。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
