（解説について改正民法適用済み）
Ａを注文者、Ｂを請負人とする請負契約（以下「本件契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．本件契約の目的物たる建物が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないためこれを建て替えざるを得ない場合には、ＡはＢに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
２．本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Ｂの担保責任に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間を20年と定めることができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
３．本件契約の目的が建物の増築である場合、Ａの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Ｂは、契約解除をすることで、本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
４．Ｂが仕事を完成しない間は、ＡはいつでもＢに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。
【答え：２】
本件契約の目的物たる建物が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないためこれを建て替えざるを得ない場合には、ＡはＢに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
１・・・正しい
請負契約の目的物たる建物に建て替えざるを得ないほどの不適合がある場合、注文者Ａは、当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができます。
よって、正しいです。
本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Ｂの担保責任に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間を20年と定めることができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
２・・・誤り
請負人の責任の存続期間は、通常の消滅時効の期間を適用し、その期間を延長することはできません。
通常の消滅時効の期間とは、
①「権利を行使することができる時」から10年、または、
②「権利を行使することができることを知った時」から5年です。
よって、「請負人Ｂの担保責任の存続期間を20年と定めることができる」という記述は誤りです。
本件契約の目的が建物の増築である場合、Ａの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Ｂは、契約解除をすることで、本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
３・・・正しい
注文者Ａの失火により、建物が焼失し増築できなくなった場合、請負人Ｂは、未履行部分の仕事完成債務を履行することが不可能となってしまいます。 そのため、請負人Ｂは、契約を解除することで未履行部分の仕事完成債務を免れることができます。
Ｂが仕事を完成しない間は、ＡはいつでもＢに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。
４・・・正しい
請負人Ｂが仕事を完成しない間であれば、注文者Ａは、いつでも損害を賠償して、契約の解除をすることができます。 よって、本問は正しいです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
