農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第4条第1項の許可は不要である。
２．金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。
３．市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。
４．砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、法第5条第1項の許可は不要である。
【答え：１】
１．耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第4条第1項の許可は不要である。
１・・・正しい
「原野」から「農地」に転用するということは、もともとの土地は「原野」です。 「原野」の転用は、農地法の対象外なので、農地法の許可は不要です。 したがって、正しいです。
２．金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。
２・・・誤り
「農地」に「抵当権を設定する行為」は、「権利移動」でも「転用」でもないので 農地法3条・4条・5条いずれの許可も不要です。 よって、誤りです。
３．市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。
３・・・誤り
「農地」を「自家用駐車場（農地以外）」に転用する場合、4条許可の対象です。 ただし、当該農地は「市街化区域内」にあるので、「市街化区域内の特例」が適用され、許可までは不要で、農業委員会に届出をすればよいです。 よって、本問は誤りです。
４．砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、法第5条第1項の許可は不要である。
４・・・誤り
「農地」を一時的に貸し付けて、「砂利採取」のために利用するということは、「農地」を一時的にでも「農地以外」に転用することになります。 「貸し付ける」ことで「権利移動」が行われ、かつ「転用」するので、農地法5条許可が必要です。 したがって、本問は誤りです。
令和元年（平成31年）度（２０１９年）宅建試験・過去問
- 問１
- 対抗関係
- 問２
- 意思表示
- 問３
- 契約不適合責任
- 問４
- 不法行為
- 問５
- 代理（判決文）
- 問６
- 相続
- 問７
- 弁済
- 問８
- 請負
- 問９
- 時効
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許
- 問２７
- ８種制限
- 問２８
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問２９
- 監督処分・罰則
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３３
- 保証協会
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 手付金等の保全措置
- 問３８
- クーリング・オフ
- 問３９
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 重要事項説明書（３５条書面）
- 問４２
- 宅地の定義
- 問４３
- 免許の基準
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
