令和3年(2021年)12月試験・問5/宅建過去問

AがBの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もBの追認はないものとし、令和4年7月1日以降になされたものとする。

1.AがBの代理人として第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方Cがその目的を知っていたとしても、AC間の法律行為の効果はBに帰属する。

2.BがAに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をCに表示し、Aが当該代理権の範囲内の行為をした場合、CがAに代理権がないことを知っていたとしても、Bはその責任を負わなければならない。

3.AがBから何ら代理権を与えられていないにもかかわらずBの代理人と詐称してCとの間で法律行為をし、CがAにBの代理権があると信じた場合であっても、原則としてその法律行為の効果はBに帰属しない。

4.BがAに与えた代理権が消滅した後にAが行った代理権の範囲内の行為について、相手方Cが過失によって代理権消滅の事実を知らなかった場合でも、Bはその責任を負わなければならない。


【答え:3】

1.AがBの代理人として第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方Cがその目的を知っていたとしても、AC間の法律行為の効果はBに帰属する。

1・・・誤り

代理人が、自己または第三者の便益のために代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り(悪意)、または知ることができた(有過失)ときは、無権代理行為となります

無権代理行為は、本人の追認がない限り、本人に対してその効力を生じません

よって、相手方Cが、第三者の利益を図る目的を知っていた場合には、AC間の法律行為の効果が、本人Bに帰属しないので、誤りです。

 


2.BがAに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をCに表示し、Aが当該代理権の範囲内の行為をした場合、CがAに代理権がないことを知っていたとしても、Bはその責任を負わなければならない。

2・・・誤り

「BがAに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をCに表示し」という記述から、「代理権授与の表示による表見代理」と推測できます。

もし、相手方が善意無過失であれば、表見代理が成立し、本人Bは、無権代理人Aが行った行為の責任を負わなければなりません

一方、相手方が悪意または有過失であれば、表見代理が成立しないので、無権代理のルールが適用され、本人Bは、無権代理人Aが行った行為の責任を負わなくてもよいです。

本肢は「CがAに代理権がないことを知っていた=悪意」なので、本人Bはその責任を負わなくてもよいです。よって、誤りです。

 


3.AがBから何ら代理権を与えられていないにもかかわらずBの代理人と詐称してCとの間で法律行為をし、CがAにBの代理権があると信じた場合であっても、原則としてその法律行為の効果はBに帰属しない。

3・・・正しい

AがBから代理権を与えられていないので、無権代理行為となります。表見代理の問題ではありません

よって、無権代理のルールを考え、本人の追認がない限り、本人に対して、無権代理行為の効力は生じません。そのため、正しいです。

上記では、解説が不十分なので、理解すべき部分個別指導で解説します!

 


4.BがAに与えた代理権が消滅した後にAが行った代理権の範囲内の行為について、相手方Cが過失によって代理権消滅の事実を知らなかった場合でも、Bはその責任を負わなければならない。

4・・・誤り

「BがAに与えた代理権が消滅した後にAが行った代理権の範囲内の行為」という記述から、「代理権消滅後の表見代理」と推測できます。

もし、相手方が善意無過失であれば、表見代理が成立し、本人Bは、無権代理人Aが行った行為の責任を負わなければなりません

一方、相手方が悪意または有過失であれば、表見代理が成立しないので、無権代理のルールが適用され、本人Bは、無権代理人Aが行った行為の責任を負わなくてもよいです。

本肢は、相手方Cは、「過失によって代理権消滅の事実を知らなかった」となっているので、表見代理は成立しません。よって、本人Bは、無権代理行為の責任を負わなくてもよいので、誤りです。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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