令和3年(2021年)12月試験・問49/宅建過去問

地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.沿岸地域における地震時の津波を免れるためには、巨大な防波堤が必要であるが、それには限度があり、完全に津波の襲来を防ぐことはできない。

2.一般に凝灰岩、頁岩、花崗岩(風化してマサ土化したもの)は、崩壊しにくい。

3.低地は、大部分が水田や宅地として利用され、大都市の大部分もここに立地している。

4.平地に乏しい都市の周辺では、住宅地が丘陵や山麓に広がり、土砂崩壊等の災害を引き起こす例も多い。


 

【答え:2】

1.沿岸地域における地震時の津波を免れるためには、巨大な防波堤が必要であるが、それには限度があり、完全に津波の襲来を防ぐことはできない。

1・・・適切

沿岸地域における地震時の津波を免れるためには、巨大な防波堤が必要であるが、それには限度があり、完全に津波の襲来を防ぐことはできません

高さ10mの津波を想定して10mの防波堤(壁)を作っても、実際には10mを超える津波が来ることもあるからです。
実際、東日本大震災では、宮城県女川漁港で14.8mの津波痕跡も確認されています。

 


2.一般に凝灰岩、頁岩、花崗岩(風化してマサ土化したもの)は、崩壊しにくい。

2・・・不適切

  • 凝灰岩(ぎょうかいがん)火山から噴出された火山灰が地上や水中に堆積してできた岩石
  • 頁岩(けつがん)は泥からできた岩石
  • 花崗岩(かこうがん)が風化するとマサ土(真砂土)となります。真砂土は、隙間が多く水が容易に浸透するため、雨に流されやすいため、崩壊しやすいです。

いずれも軟弱な地質であるため、土砂災害の危険性は高いです。

 


3.低地は、大部分が水田や宅地として利用され、大都市の大部分もここに立地している

3・・・適切

低地は、大部分は水田や宅地として利用されています。大都市の大部分は低地に立地しています。

 


4.平地に乏しい都市の周辺では、住宅地が丘陵や山麓に広がり、土砂崩壊等の災害を引き起こす例も多い。

4・・・適切

丘陵(きゅうりょう)とは、なだらかな起伏や小山(丘)の続く地形です。

山麓(さんろく)は、山のふもとです。

どちらも、平らな土地ではないので、住宅地が丘陵や山麓に広がっている場合、土砂崩壊等の災害を引き起こす例も多いです。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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