次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．令和３年版国土交通白書（令和３年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
２．令和３年地価公示（令和３年３月公表）によれば、令和２年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
３．令和３年版土地白書（令和３年６月公表）によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の
面積を超えている。
４．建築着工統計（令和３年１月公表）によれば、令和２年１月から令和２年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
【答え：4】
１．令和３年版国土交通白書（令和３年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
１・・・誤り
令和2年3月末における宅地建物取引業者数は125,638業者となっており、前年3月時点に比べ1.0%増加しています（6年連続の増加）。
２．令和３年地価公示（令和３年３月公表）によれば、令和２年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
２・・・誤り
令和2年の地価公示は、全用途平均、住宅地と商業地は下落、工業地は連続して上昇しています。
３．令和３年版土地白書（令和３年６月公表）によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
３・・・誤り
国土面積に占める割合は、森林が最も多く、次いで農地、宅地、水面・河川・水路、原野の順で多くなっています。日本の国土面積が約3,780万haという記述は適切です。
４．建築着工統計（令和３年１月公表）によれば、令和２年１月から令和２年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
４・・・正しい
令和2年のマンション着工戸数は、三大都市圏計が6.3％減少、その他の地域が17.3％減少といずれも減少しています。よって、正しいです。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 自力救済（判決文） |
| 問２ | 相隣関係 |
| 問３ | 成年被後見人 |
| 問４ | 売買契約 |
| 問５ | 代理 |
| 問６ | 物権変動 |
| 問７ | 相続 |
| 問８ | 民法総合 |
| 問９ | 売買契約・賃貸借契約 |
| 問１０ | 抵当権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 登録免許税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 契約書面（37条書面） |
| 問２７ | 8種制限 |
| 問２８ | 監督処分・罰則 |
| 問２９ | 免許 |
| 問３０ | 広告 |
| 問３１ | 報酬 |
| 問３２ | 保証協会 |
| 問３３ | 媒介契約 |
| 問３４ | 宅地・建物の定義 |
| 問３５ | 重要事項説明書（35条書面） |
| 問３６ | 免許 |
| 問３７ | 宅建士 |
| 問３８ | 業務上の規制 |
| 問３９ | 保証協会 |
| 問４０ | 契約書面（37条書面） |
| 問４１ | 宅建士 |
| 問４２ | 契約書面（37条書面） |
| 問４３ | クーリングオフ |
| 問４４ | 重要事項説明書（35条書面） |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
