令和3年（2021年）12月試験・問4／宅建過去問

いずれも宅地建物取引業者ではない売主Ａと買主Ｂとの間で令和4年7月1日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．ＢがＡに対して手付を交付した場合、Ａは、目的物を引き渡すまではいつでも、手付の倍額を現実に提供して売買契約を解除することができる。

２．売買契約の締結と同時に、Ａが目的物を買い戻すことができる旨の特約をする場合、買戻しについての期間の合意をしなければ、買戻しの特約自体が無効となる。

３．Ｂが購入した目的物が第三者Ｃの所有物であり、Ａが売買契約締結時点でそのことを知らなかった場合には、Ａは損害を賠償せずに売買契約を解除することができる。

４．目的物の引渡しの時点で目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことをＡが知っていた場合には、当該不適合に関する請求権が消滅時効にかかっていない限り、ＢはＡの担保責任を追及することができる。

１・・・誤り

買主から売主に手付が交付された場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、契約解除することができます。

一方、売主は手付の倍額を現実に提供することで契約解除することができます。

本肢は、売主Ａからの手付解除の話なので、買主Ｂが履行に着手する前であれば、手付の倍額を現実に提供して売買契約を解除することができます。

したがって、本肢の「Ａは、目的物を引き渡すまではいつでも」というのは誤りです。

正しくは、「Ａは、買主Ｂが履行に着手する前であれば」です。

２・・・誤り

「売主Ａが目的物を買い戻すことができる旨の特約」とは、売主Ａが、買主Ｂに売り、その後、売主Ａが、買主Ｂから、買い取る約束するものです。

そして、買戻しできる期間は、10年を超えることができません。そして、特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、10年となります。

また、買戻しについて期間を定めなかったときは、5年以内に買戻しをしなければなりません。

本肢は、「期間の合意がない場合」5年以内に、売主Ａは買い戻すことになります。

したがって、「買戻しについての期間の合意をしなければ、買戻しの特約自体が無効となる。」というのは誤りです。

３・・・誤り

他人物であっても、売買をすることができます（他人物売買も有効）。そして、他人物売買をした売主Ａは、他人物の所有者Ｃから目的物を取得して、買主Ｂに移転登記をする義務を負います。

もし、買主Ｂに移転登記をすることができない場合、売主は債務不履行となり、損害賠償債務を負います。

これは、売主Ａの善意・悪意は関係ありません。

よって、「Ａは損害を賠償せずに」は誤りです。

もし、移転登記ができないのであれば、Ａは売買契約を解除することができ、また、損害賠償もしなければなりません。

４・・・正しい

引渡した目的物の種類または品質に契約不適合がある場合、原則、買主が不適合を知ってから1年以内にその旨を売主に通知しなければ、売主に対して、担保責任を追及することができません。

ただし、例外として、売主が引渡しの時にその不適合を知り（悪意）、又は重大な過失によって知らなかったとき（重過失）は、上記通知をしなかったとしても、消滅時効期間内であれば、売主に対して担保責任を追及することができます。

よって、本肢は正しいです。

※　消滅時効期間は、「契約不適合を知ってから5年 」or「 引渡しから10年」の早い方です。

令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問

【 令和５年の個別指導を開講しました！ 】 ↓↓

【お悩み・ご相談はこちら】重要な４つのこともプレゼント♪

• メールアドレス
• お名前（姓・名）
• 姓と名はスペースで区切ってください
  
• 郵便番号
• 例：123-4567
  
• 住所(都道府県)
• 未設定 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 新潟県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 東京都 埼玉県 山梨県 神奈川県 岐阜県 長野県 富山県 石川県 福井県 静岡県 愛知県 滋賀県 京都府 三重県 奈良県 和歌山県 大阪府 兵庫県 岡山県 島根県 鳥取県 広島県 山口県 香川県 愛媛県 徳島県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
• 住所(市町村以下)
• お悩みの内容

登録   解除   

Copyright(c) 宅建レトス小野

Powered by ワイメール