令和3年(2021年)12月試験・問27/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.AB間で建物の売買契約を締結する場合において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額についての特約を、代金の額の10分の2を超えて定めた場合、当該特約は全体として無効となる。

2.AB間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、AがBから保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、Aは、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、Bからその手付金を受領することができな
い。

3.AB間で建物の売買契約を締結する場合において、Aは、あらかじめBの承諾を書面で得た場合に限り、売買代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができる。

4.AB間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、売買代金の10分の2の額を手付金として定めた場合、Aが手付金の保全措置を講じていないときは、Bは手付金の支払を拒否することができる


 

【答え:4】


1.宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合において、AB間で建物の売買契約を締結する場合において、当事者の債務の不履行を理由とす
る契約の解除に伴う損害賠償の額についての特約を、代金の額の10分の2を超えて定めた場合、当該特約は全体として無効となる。

1・・・誤り

宅建業者が自ら売主となり、宅建業者以外の買主と売買契約をする場合において、損害賠償額の予定し、また違約金の額を定めるときは、その合算額が売買代金の2割を超えてはいけません

2割を超える特約をしたときは、「2割を超える部分」が無効となります。

「全体が無効」とはならないので、誤りです。

 


2.宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合において、AB間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、AがBから保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、Aは、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、Bからその手付金を受領することができない。

2・・・誤り

未完成物件の場合の手付金等の保全措置の方法は、①保証契約または②保険契約です。

指定保管機関(保証協会)との手付金等寄託契約によって保全措置をすることはできません

よって、誤りです。

対比ポイントについては、個別指導で解説します!

 


3.宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合において、AB間で建物の売買契約を締結する場合において、Aは、あらかじめBの承諾を書面で得た場合に限り、売買代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができる。

3・・・誤り

宅建業者が自ら売主となり、他県業者以外の買主と売買契約をする場合においては、売買代金の2割を超える手付を受領することはできません手付金額の制限)。

買主から承諾を得たとしてもダメです。

よって、本肢は誤りです。

 


4.宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合において、AB間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、売買代金の10分の2の額を手付金として定めた場合、Aが手付金の保全措置を講じていないときは、Bは手付金の支払を拒否することができる。

4・・・正しい

手付金等の保全措置が必要であるにもかかわらず、宅建業者が保全措置を講じないとき、買主は手付金等の支払いを拒むことができます

よって、本肢は正しいです。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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