令和3年(2021年)12月試験・問23/宅建過去問

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

2.この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。

3.この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。

4.この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。


 

【答え:2】


1.この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

1・・・誤り

個人が、売買又は競落によって住宅用家屋の取得をした場合、下記要件をすべて満たせば、所有権の移転登記について、登録免許税の軽減措置を受けることができます。

  1. 個人住宅用家屋であること
  2. 家屋の床面積が50㎡以上であること
  3. 新築又は取得後1年以内に登記を受けること
  4. 一定の耐震基準(新耐震基準)に適合していること又は昭和57年1月1日以後に建築されたものであること

本肢は「床面積が100㎡以上」となっているので誤りです。正しくは「床面積が50㎡以上」です。

 


2.この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。

2・・・正しい

個人が、売買又は競落によって住宅用家屋の取得をした場合、一定の要件(選択肢1の解説参照)をすべて満たせば、所有権の移転登記について、登録免許税の軽減措置を受けることができます。

つまり、登録免許税の税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られるので正しいです。

 


3.この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。

3・・・誤り

個人が、売買又は競落によって住宅用家屋の取得をした場合、一定の要件(選択肢1の解説参照)をすべて満たせば、所有権の移転登記について、登録免許税の軽減措置を受けることができます。

本肢は「住宅用家屋の敷地の用に供されている土地」となっているので誤りです。

土地については、登録免許税の軽減措置の適用はありません。

 


4.この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。

4・・・誤り

登録免許税の税率の軽減措置の適用を受ける場合ために、市区町村長の証明書(住宅用家屋証明書)を添付する必要があります。

本肢は「都道府県知事の証明書」となっているので誤りです。

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令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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