令和3年(2021年)12月試験・問11/宅建過去問

次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。

2.借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したとき、その土地上に建物が存在する限り、借地権設定者は異議を述べることができない。

3.借地権者が借地上の建物にのみ登記をしている場合、当該借地権を第三者に対抗することができるのは、当該建物の敷地の表示として記載されている土地のみである。

4.借地権設定者は、弁済期の到来した最後の3年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。


【答え:3】

1.借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。

1・・・誤り

借地権を更新した場合の存続期間は、1回目の更新では20年以上2回目以降の更新では10年以上で定めなければなりません。もし、それよりも短い期間で設定した場合は、1回目の更新では20年、、2回目以降の更新では10年となります。

よって、本肢の「更新の日から30年以下に定めることはできない」は誤りです。

 


2.借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したとき、その土地上に建物が存在する限り、借地権設定者は異議を述べることができない。

2・・・誤り

借地権の存続期間が満了し、借地上に建物があった場合借地権者は、更新を請求することができます。

しかし、借地権設定者(地主)が正当な事由をもって異議を述べれば、借地権者からの更新請求を拒絶することができます。

よって、本肢の「異議を述べることができない」というのは誤りです。

 


3.借地権者が借地上の建物にのみ登記をしている場合、当該借地権を第三者に対抗することができるのは、当該建物の敷地の表示として記載されている土地のみである。

3・・・正しい

借地権の対抗要件は、①借地権の登記、または、②借地上の建物の登記です。そして、②借地上の建物の登記のみの場合、対抗力を有するのは、当該登記された建物の敷地のみです。登記された建物の敷地となっていない土地については、対抗力は備えません。


4.借地権設定者は、弁済期の到来した最後の3年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。

4・・・誤り

借地権設定者は、弁済期の到来した最後の2年分の地代等について、借地上の建物について先取特権を有します。

本肢は「3年」となっているので誤りです。

令和5年の宅建合格を目指すための通信講座

令和3年(2021年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 自力救済(判決文)
問2 相隣関係
問3 成年被後見人
問4 売買契約
問5 代理
問6 物権変動
問7 相続
問8 民法総合
問9 売買契約・賃貸借契約
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 契約書面(37条書面)
問27 8種制限
問28 監督処分・罰則
問29 免許
問30 広告
問31 報酬
問32 保証協会
問33 媒介契約
問34 宅地・建物の定義
問35 重要事項説明書(35条書面)
問36 免許
問37 宅建士
問38 業務上の規制
問39 保証協会
問40 契約書面(37条書面)
問41 宅建士
問42 契約書面(37条書面)
問43 クーリングオフ
問44 重要事項説明書(35条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
【 令和5年の個別指導を開講しました! 】 ↓↓ 宅建レトスの通信講座・個別指導を受講すれば、あなたも理解しながら学習をすることができるので、宅建試験に合格できます!

 
 
【お悩み・ご相談はこちら】重要な4つのこともプレゼント♪
  • メールアドレス
  • お名前(姓・名)
  • 姓と名はスペースで区切ってください
  • 郵便番号
  • 例:123-4567
  • 住所(都道府県)
  • 住所(市町村以下)
  • お悩みの内容

      
 
宅建通信に関する相談はこちら