次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。
２．借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したとき、その土地上に建物が存在する限り、借地権設定者は異議を述べることができない。
３．借地権者が借地上の建物にのみ登記をしている場合、当該借地権を第三者に対抗することができるのは、当該建物の敷地の表示として記載されている土地のみである。
４．借地権設定者は、弁済期の到来した最後の３年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。
１・・・誤り
借地権を更新した場合の存続期間は、1回目の更新では20年以上、2回目以降の更新では10年以上で定めなければなりません。もし、それよりも短い期間で設定した場合は、1回目の更新では20年、、2回目以降の更新では10年となります。
よって、本肢の「更新の日から30年以下に定めることはできない」は誤りです。
２・・・誤り
借地権の存続期間が満了し、借地上に建物があった場合、借地権者は、更新を請求することができます。
しかし、借地権設定者（地主）が正当な事由をもって異議を述べれば、借地権者からの更新請求を拒絶することができます。
よって、本肢の「異議を述べることができない」というのは誤りです。
３・・・正しい
借地権の対抗要件は、①借地権の登記、または、②借地上の建物の登記です。そして、②借地上の建物の登記のみの場合、対抗力を有するのは、当該登記された建物の敷地のみです。登記された建物の敷地となっていない土地については、対抗力は備えません。
４・・・誤り
借地権設定者は、弁済期の到来した最後の2年分の地代等について、借地上の建物について先取特権を有します。
本肢は「3年」となっているので誤りです。
令和３年（2021年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 自力救済（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 成年被後見人
- 問４
- 売買契約
- 問５
- 代理
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 相続
- 問８
- 民法総合
- 問９
- 売買契約・賃貸借契約
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 契約書面（37条書面）
- 問２７
- 8種制限
- 問２８
- 監督処分・罰則
- 問２９
- 免許
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 報酬
- 問３２
- 保証協会
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- 宅地・建物の定義
- 問３５
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅建士
- 問３８
- 業務上の規制
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 契約書面（37条書面）
- 問４１
- 宅建士
- 問４２
- 契約書面（37条書面）
- 問４３
- クーリングオフ
- 問４４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
