令和元年(2019年)問7/宅建過去問

(解説について改正民法適用済み)
Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場合、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない。

2.Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。

3.Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。

4.Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払を拒むことができる。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.(Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された)
Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場合、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない。

1・・・誤り

債務者Bが、受領権限のない者Cに対して、弁済した場合、「債権者Aがこれによって利益を受けた限度において」効力を認めています。 本問の場合、受験権限のないCが、債権者Aに「Bからもらったお金」を引渡しているので、Aとしては、弁済を受けているのと同じこととなります。 よって、Bの弁済は有効です。


2.(Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された)
Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。

2・・・正しい

「Aの代理人と称するD」のように、「受領権者としての外観を有する者」に対して、「善意無過失」で弁済した場合、その弁済は有効となります。 よって、正しいです。 善意無過失で(何の落ち度もなく知らずに)「受領権者としての外観を有する者(例えば詐欺師)」に弁済した場合は、騙された者が保護され、債務が消滅します。


3.(Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された)
Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。

3・・・正しい

これも、選択肢2と同じ考え方です。
「Aの相続人と称するE」のように、「受領権者としての外観を有する者」に対して、「善意無過失」で弁済した場合、その弁済は有効となります。 よって、正しいです。


4.(Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された)
Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払を拒むことができる。

4・・・正しい

売買契約を締結すると、「売主Aは、建物の引渡債務を負い」、「買主Bは、代金支払債務を負います」。 そして、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます(同時履行の抗弁権という)。 本問の場合、「甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていない」のであれば、買主Bは、売主Aに対して代金の支払を拒むことができます。 よって、正しいです。

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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