令和元年(2019年)問47/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。

2.新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。

3.リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。

4.分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。

1・・・誤り

「建築条件付土地」とは、購入後一定の期間内に建物を建築することを条件として売買される土地をいいます。 通常、建物建築の発注先は「売主が指定する業者」の場合が多いですが、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できる場合であっても、「建築条件付の土地」であることに違いはありません。 そして、「建築条件付土地」の広告には、「取引の対象が建築条件付土地である旨」「建築請負契約を締結すべき期限」等を見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で表示しなければなりません。 よって、『広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない』という記述は誤りです。


2.新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。

2・・・誤り

賃貸される住宅(マンションにあっては、住戸)の賃料については、1か月当たりの賃料を表示しなければなりません。 ただし、新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することになっています。 つまり、「標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない」が誤りです! 関連ポイントを整理しないと本試験で対応できないので「個別指導プログラム」ではその点も一緒に解説しています。


3.リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。

3・・・誤り

建物をリフォーム又は改築したことを表示する場合は、そのリフォーム等の内容及び時期を明示しなければなりません。 上記は、リフォーム等をしたことを表示する場合の話であって、表示をしないことも可能です。その場合は、上記表示は不要なので誤りです。


4.分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。

4・・・正しい

「新築」とは、「①建築後1年未満」であって、「②居住の用に供されたことがないもの」に限ります。 上記①②を満たせば、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合であっても「新築」と言えます。 よって、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはありません。

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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