令和元年(2019年)問44/宅建過去問

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

2.宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。

3.甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。

4.宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。


 

 

 

 

 

【答え:3】


1.業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

1・・・誤り

法人が業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた場合、「①当該法人」および「②その役員(聴聞の期日・場所の公示日からさかのぼって60日以内の者)」が、免許取消しの日から5年間登録欠格です。 本問の「政令使用人」は上記①②に該当しないので、登録欠格ではありません。 よって、5年を待たずに登録を受けることができるので誤りです。


2.宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。

2・・・誤り

宅建士(取引士)の資格登録簿の登録事項に変更があった場合、当該宅建士は、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります。 資格登録事項の登載されている内容には、「氏名・住所」だけでなく「勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号」も含まれています。 したがって、宅建業者AからBに勤務先を変更した場合には、「変更の登録」が必要です。 よって、誤りです。 この問題は関連ポイントも一緒に勉強した方が効率的ですし、理解度も深まります! なので、「個別指導」では関連ポイントも一緒に勉強できるようにしております!


3.甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。

3・・・正しい

宅建士(取引士)の資格登録簿の登録事項に変更があった場合、当該宅建士は、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります。 当該資格登録簿には「住所」も登載されているので、宅建士の登録を受けている者が住所変更した場合、「変更の登録」が必要です。 宅建士証の交付を受けていなくても、変更の登録は必要なので正しいです。 本問も関連ポイントを一緒に勉強していただきたいので「個別指導」で関連ポイントを解説します!


4.宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。

4・・・誤り

宅建士試験に合格した者は、2つの流れで、宅建士の登録を受けることができます。

  1. 2年以上の実務経験がある者→そのまま宅建士の登録を受けることができる
  2. 2年以上の実務経験がない者→国土交通大臣指定の講習(登録実務講習)を受講して修了することで、宅建士の登録を受けることができる

よって、「宅建に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。」という記述は誤りです。

▼宅建士証(取引士証)の交付を受ける場合、原則、法定講習が必要ですが、「合格した日から1年以内」であれば、法定講習を受けずに(免除)、宅建士証の交付を受けることができます。

令和元年(平成31年)度(2019年)宅建試験・過去問

内容
問1 対抗関係
問2 意思表示
問3 売主の担保責任
問4 不法行為
問5 代理(判決文)
問6 相続
問7 弁済
問8 請負
問9 時効
問10 抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 免許
問27 8種制限
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算(空き家等の特例)
問33 保証協会
問34 37条書面
問35 業務上の規制
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置
問38 クーリング・オフ
問39 重要事項説明書(35条書面)
問40 業務上の規制
問41 重要事項説明書(35条書面)
問42 宅地の定義
問43 免許の基準
問44 宅建士
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計(省略)
問49 土地
問50 建物
 
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